不動産関連法務

不動産を取り巻く法律問題は多岐にわたります。

不動産の売買契約を例にとっても、契約条項が売主、買主それぞれにとっていかなる意味を有するのかという二当事者間の問題にとどまらず、共有持分権者や地権者、抵当権者等といった利害関係人の権利関係が複雑に入り乱れていることが間々あります。また、建築基準法やその他の行政規制、あるいは税金上の問題も生じます。


不動産に関する紛争についても、土地・建物の明渡請求事件といった一般的なものから、賃料増減額請求、共有物分割請求、境界確定等の近隣関係が問題となる事件、借地非訟事件など様々です。近年では、建築事件やマンション管理組合の運営を巡る紛争も増加しております。


不動産に関するトラブル・紛争は、問題となる金額が高額になることも多く、また、長期的な権利関係を取り扱うものであることから、当事者の利益を確保するために専門家が関与することが紛争を予防し、あるいは早期の解決を図るために必須です。


当事務所は、設立以来、顧問企業やその関係者、また、個人の相談者の皆様が抱える多数の不動産案件を解決してきました。顧問会社には不動産ディベロッパー、管理会社、建設会社、また、多数の店舗、営業所を展開する事業会社など様々な業種が含まれています。さらに、紛争の性質に応じて、不動産鑑定士、建築士や税理士と共同して事案解決にあたることもあります。


当事務所には、多様な不動産に関する法律問題に数多く対応してきた経験豊富な弁護士が在籍しており、不動産に関連した法務全般に関して、実務上生じ得る具体的問題点を見据えた助言を提供することが可能です。