労働問題

時代背景や経済事情の変動、さらには労働者の権利意識の高まりにより、使用者と労働者との間に生じる労働問題は増加し、またその内容も多様化しているところです。


当事務所は、使用者・労働者の立場を問わず、多様な労働問題について的確に対応する為のノウハウを有しております。


使用者である企業側は、適切な労使関係を構築し、安定した経営を実現するためには、労働関連法令を十分に踏まえた上で、紛争を予防しうる体制を構築することが大変重要です。当事務所は、労働関連法令やその改正に関する知識を踏まえ、各会社の実情に合致した各種規則の作成やその実現を通じて、紛争予防体制を構築するノウハウを有しております。


使用者が直面する労働問題は、賃金(賃金減額、残業代請求等)、懲戒、社内環境構築(パワハラ・セクハラ等)、解雇・退職、労働災害、人員整理など多種・多様ですが、当事務所は、法令の知識と豊富な経験に基づき、これら問題を早期かつ適切に解決するためのアドバイスを提供しております。


労働問題が先鋭化し、仮処分、労働審判や訴訟が提起された場合においても、当事務所は、事案の内容を把握した上で、代理人として依頼者に最も利益が生じる結果を得られるよう対応する為のノウハウを有しております。


また、当事務所は、労働者個人だけでなく、労働組合と対応する必要が生じた場合においても、対応方針のアドバイス、団体交渉の出席、労働委員会における手続対応などを通じて、適切に問題を解決するための法的助言及び代理人としての活動を行っております。


これら活動を通じて、使用者において対応を要する労働問題の全てについて、適切に対応するための知識及び経験を有しております。


当事務所は、労働者を依頼者とする法的助言の提供及び代理人としての活動も実施しております。労働者にとっては、たとえ正当な内容であったとしても、使用者を相手取って権利を主張し、または異議を唱えることは非常に勇気がいることです。当事務所は、そのような苦しい立場にある労働者の心情を理解した上で、正当な権利実現の為に最も適切な手段を検討し、アドバイスを提供し、また代理人としての活動を行っております。