パートナー

千原 曜(Yo Chihara)

昭和36年12月生

【経歴】

昭和55年3月 私立広島三育学院高校卒業
昭和55年4月 早稲田大学法学部入学
昭和60年10月 司法試験合格
昭和61年3月 早稲田大学法学部卒業
昭和63年4月 第二東京弁護士会登録、さくら共同法律事務所入所
平成6年6月 さくら共同法律事務所のパートナーとなる
平成18年4月 株式会社ベストブライダル(東証一部上場) 監査役(非常勤)就任

【著書・論文】

1. 「こんなにおもしろい弁護士の仕事」
(中央経済社)平成29年8月17日
2. 「こんなにおもしろい弁護士の仕事」
(中央経済社)平成18年5月1日第14刷
3. 「こんなにおもしろい弁護士の仕事 PART II」
(中央経済社)平成18年12月25日発刊
4. 「元気な会社こそ知っておきたい『よい倒産』の実務」
(阪急コミュニケーションズ)平成19年3月22日発刊
5. 「こうすれば弁護士になれる」
(中央経済社)平成8年9月第2版
6. 「商法問題演習」
(中央経済社)
7. 「債権管理・回収モデル文例書式集」
(新日本法規)共著

< 新聞連載・掲載 >
(連載)
2007年5月より、日本流通産業新聞に「千原弁護士のQ&A〜特商法のエキスパート」のコーナーを持ち、現在に至るまで定期的に連載を行っている。
2017年10月26日号  2017年10月19日号  2017年9月21日号 

 
(掲載)
直販協マガジンVol.14の「弁護士が語るコンプライアンス最前線」に「個情報、消契法、特商法 重要法の改正施行が続々」と題する記事が掲載された。
直販協マガジンVol.14
全国直販流通協会主催第2回九州コンプライアンスセミナーにおいて行った「事例で考える高齢者と若年層問題への対策、民法改正の影響はあるか?」のセミナーレポートが直販協マガジンに掲載された。
直販協マガジンVol.14
全国直販流通協会主催コンプライアンスセミナーにおいて行った「改正個人情報保護法と消費者契約法のポイント」の講演要旨が日本流通産業新聞に掲載された。
6月15日号
日本流通産業新聞2017年4月13日号「特定商取引法の執行状況」と題する記事に千原のコメントが掲載された。
4月13日号
全国直販流通協会主催新春コンプライアンスセミナーにおいて行った「事例で考える高齢者と若年層問題への対応策」セミナーのレポートがネットワークビジネス2017年4月号に掲載された。
ネットワークビジネス2017年4月号
直販協マガジンVol.13の「弁護士が語るコンプライアンス最前線」に「行政処分を受ける会社に共通する3つの特長とは」と題する記事が掲載された。
直販協マガジンVol.13
「全国直販流通協会主催セミナーにおいて行った「特商法、消費者契約法、健康増進法など関連業法の改正の動きと対策」の講演要旨が日本流通産業新聞に掲載された。
7月7日号
全国直販流通協会主催セミナーにおいて行った「行政からの呼び出し・立入調査へのベストな対応を探る」の講演要旨が日本流通産業新聞に掲載された。
7月9日号
全国直販流通協会主催セミナーにおいて行った「改正景品表示法と改正食品表示法のダイレクトセリング業界に与える影響と対策」の講演要旨が日本流通産業新聞に掲載された。
2月19日号
日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2014」において行った講演の内容が日本流通産業新聞に掲載された。
11月13日号

【講演】

< 今後の講演予定 >

1. 2018年1月26日の全国直販流通協会セミナーにおいてセミナーを行う予定。

< 今まで行った講演 >

----- 2017年 -----
1. 6月9日 全国直販流通協会コンプライアンスセミナーにおいて、「過量販売対策を中心とした消費者契約法、個人情報保護法のポイントならびに措置命令が頻発する景表法、健増法への対策」と題するセミナーを行う。
2. 1月27日の全国直販流通協会セミナーにおいて、「事例で考える高齢者と若年層問題への対応策」と題するセミナーを行う

----- 2016年 -----
1. 6月13日の全国直販流通協会セミナーにおいて、「特商法、消費者契約法、健康増進法など関連業法の改正の動きと対策」と題するセミナーを行う
2. 4月7日 福岡市博多区「ガスホールパピヨン24において、全国直販流通協会主催「行政処分を避けるための方策」と題するセミナーを行う
3. 3月10日 日本クレジット協会において「消費者契約法・特定商取法」の改正検討の内容について」と題するセミナーを行う
4. 2月2日 日本クレジット協会において「消費者契約法・特定商取法の基礎」と題するセミナーを行う
5. 1月29日の全国直販流通協会セミナーにおいて、「特商法、消費者契約法、景品表示法ほか消費者関連法令の現状と方向性」と題するセミナーを行う

----- 2015年 -----
1. 12月4日 日本クレジット協会において、「消費者相談上の法的留意点)」と題するセミナーを行う
2. 11月12日 東京ビッグサイトにて、日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2015」において、「訪問販売・ネットワークビジネスのコンプライアンス最前線」、「健康・美容商材を販売する上で知っておくべきポイント」、「ネットワークビジネスにおけるマイナンバー制度の留意点」と題する3つのセミナーを行う
3. 6月26日 富士ソフトアキバプラザにて、全国直販流通協会主催の「行政からの呼び出し・立入調査へのベストな対応を探る」と題するコンプライアンスセミナーを行う
4. 2月6日 富士ソフトアキバプラザにて、全国直販流通協会主催の「改正景品表示法と改正食品表示法のダイレクトセリング業界に与える影響と対策」と題するコンプライアンスセミナーを行う

----- 2014年 -----
1. 10月21日 東京ビッグサイトにて、日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2014」において、「訪問販売・ネットワークビジネスの法令遵守のポイント」、「健康・美容商品の販売におけるコンプライアンス」と題する2つのセミナーを行う
2. 7月16日 日本クレジット協会において、「訪問販売会社等の従業員が遵守すべきコンプライアンスについて」と題するセミナーを行う
3. 7月25日 中央区女性センターにて、全国直販流通協会主催の「国民生活センター公開の判例((株)ビーエムエスコーポレーション「連鎖販売取引の契約金返還請求事件」)について」と題するセミナーを行う
4. 6月12日 富士ソフトアキバプラザにて、全国直販流通協会主催のセミナーを行う
5. 3月20日 中央区立女性センターにて行われる、全国直販流通協会主催「住宅設備協議会」において、セミナーを行う
6. 3月7日 日本クレジット協会において、「クレジット取引における表示実務と関連法上の留意点(景表法、割販法、貸金業法、不正競争防止法)」と題するセミナーを行う
7. 1月24日の全国直販流通協会セミナーにおいて、「景表法や消費者裁判手続き特例法を巡る動きと対応策」と題するセミナーを行う

----- 2013年 -----
1. 9月26日 東京ビッグサイトにて、日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2013」において、「訪問販売・宣講販の法令遵守のポイント」「ネットワークビジネスの法令遵守のポイント」と題する2つのセミナーを行う
2. 5月22日 社団法人日本クレジット協会セミナーにおいて、「訪問販売事業者におけるコンプライアンス実践と法務体制整備の重要性」と題するセミナーを行う
3. 1月25日 全国直販流通協会セミナーにおいて、新春講演を行う

----- 2012年 -----
1. 11月22日 北九州市消費生活センターにおいて、「訪問販売事業者講習会」と題するセミナーを行う
2. 10月23日 東京ビッグサイトにて、日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2012」において、「訪問販売・宣講販の実践的法令遵守」「ネットワークビジネスの実践的法令遵守」と題する2つのセミナーを行う
3. 7月11日の全国直販流通協会セミナーにおいて、「消費者問題への対応」と題するセミナーを行う
4. 6月20日社団法人日本クレジット協会セミナーにおいて、「訪問販売会社等が認識しておくべき割賦販売法」と題するセミナーを行う
5. 2月14日 社団法人日本クレジット協会セミナーにおいて、 「クレジット取引における景品表示法の規制と運用上の留意点」と題するセミナーを行う
6. 2月3日 全国直販流通協会セミナーにおいて、 「消費者安全法・民法の改正ポイントと消費者契約における留意点」と題するセミナーを行う

----- 2011年 -----
1. 1月27日 全国直販流通協会セミナーにおいて、 「最近の行政処分から学ぶ社内コンプライアンス体制構築の重要性」と題するセミナーを行う

----- 2010年 -----
1. 10月20日 東京ビッグサイトで行われた日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2010」において、「訪販・宣伝講習販売の法令遵守のポイント」「ネットワークビジネスの法令遵守のポイント」と題する2つのセミナーを行う
2. 10月19日 日本クレジット協会セミナーにおいて、「相談事例等から見る改正特定商取引法・割賦販売法後の実務上の留意点」と題するセミナーを行う
3. 5月28日 日本クレジット協会セミナーにおいて、「個人情報保護法を踏まえた事業者のなすべきこと、特商法加盟店・クレジット会社における個人情報の取り扱い上の留意点」と題するセミナーを行う

----- 2009年 -----
1. 10月8日 東京ビッグサイトで行われた日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2009」において、「訪問販売・宣伝講習販売の法令遵守のポイント」「ネットワークビジネスの法令遵守のポイント」と題する2つのセミナーを行う

----- 2008年 -----
1. 10月東京ビッグサイトで行われた日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2008」において、「特定商取引法改正の訪問販売への影響」「ネットワークビジネスの法令遵守チェックポイント」と題する2つのセミナーを行う
2. 9月8日社団法人日本クレジット産業協会主催により、クジレット業者を対象に「特定商取引法等における禁止行為等の事例とクレジット会社における留意点」と題するセミナーを行う

----- 2007年〜1999年 -----
1. 2007年10月東京ビッグサイトで行われた「ダイレクト・マーケティング・フェア2007」において、「弁護士から見た業界トラブルと正しい対処法」と題するセミナーを行う
2. 2006年10月東京ビッグサイトで行われた日本流通産業新聞社主催「ダイレクト・マーケティング・フェア2006」において、「訪販企業のコンプライアンス」と題するセミナーを行う
3. 2005年2月「ビジネス法務」誌2月号に「特定商取引法1−改正事項のポイント」を掲載
4. 2004年6月TBSテレビ番組「世界バリバリバリュー」出演
5. 2002年9月東京ビッグサイトで行われた第3回ホームエンターテイメント産業展において「個人情報保護」に関するセミナーを行う
6. 2000年8月、2001年1月、9月、2002年9月と財団法人日本経営協会の主催により、企業向けのセミナー「営業担当者のための営業活動に役立つ法律知識修得セミナー」を行う
7. 1999年3月スカイ・パーフェクトTV「ビジネスブレークスルー」チャンネルにおいて、企業のリスクマネージメントについての講義を行う。1999年5月〜6月、同チャンネルにおいて、企業研修向け番組「債権回収の実務」を4回シリーズに渡って行う

【弁護士会・団体活動】



< 業界団体等 >
1. 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合 顧問
2. 全国直販流通協会 顧問

< 官庁関係調査研究委員 > (経験)
1. 通産省 受託研究調査「CDビジネス実現化委員会」委員
2. 通産省 受託研究調査「平成8年度CD・ビデオレンタル業界の今後のあり方に関する調査研究委員会」委員
同委員として、CD・ビデオレンタル店における業界標準モデル約款を作成する。
3. 通産省 受託研究調査「組合情報ネットワーク化事業委員会」委員

【取扱事件・経験】


< 企業顧問・監査役に関する経験 >
 約150社超の顧問会社あるいは監査役就任会社(一部上場企業、大手新聞社、業界団体、著名学校法人、フランチャイズビジネス、インターネット関連業者、広告代理店、ブランド品輸入販売会社、製造業者、不動産会社、建築会社、コンピュータソフトウェア会社、コールセンター運営会社、学習塾チェーン、ゲーム、出版社、訪問販売業社・ネットワークビジネス企業大手その他)を有し、これらに対するコンサルティングを行っており、以下のような、企業の経営・法律問題等に対処している。
1. 経営コンサルティング・コンプライアンス指導
企業の法律問題全般(コンプライアンス・個人情報保護・労働問題・契約書の作成・チェック等)を中心に、金融機関対策等も含めて幅広い分野に渡り、必要に応じて公認会計士・税理士等と協力し、企業の経営・コンプライアンスに関する総合的なコンサルティングを行っている。
2. 知的所有権(特許権、商標権、著作権、不正競争防止法等)に関するアドバイス
企業の保有する知的所有権(特許権、商標権、著作権等)の活用、権利保全、第三者とのトラブルに関し、必要な場合は弁理士・司法書士等とも協力して、アドバイスを行っている。
また、ネット関連のビジネス全般についての、リスクマネージメントを中心にしたノウハウを有している。
3. 未払残業代等、従業員とのトラブル等の労働問題全般
従業員とのトラブルについて、多数の未払残業代問題、退職問題等を扱った経験から、提携する社会保険労務士等との協力も得て様々なアドバイスを行っている。
4. 株主総会対策
企業の株主総会指導全般を行い、また、監査役として上場会社の株主総会に出席している。
5. 株式公開等に関するコンサルティング
株式公開関連の準備を多数扱った経験を有し、また、専門公認会計士とも提携し、株式公開等の準備関する法的見地からの専門的アドバイスを行い、顧問会社の株式公開の成功に関与している。
6. 各種の契約書の作成
売掛先、取引先との間で締結する簡易な契約書から、知的財産権、ライセンスビジネス等に関する複雑な契約書まで各種の契約書を作成している。
7. 債権回収
債権回収に滞りが生じた場合に行う、現物の回収から仮差押等の法的手続に至るまで各種の手続及び指導を行っている。
8. 外国関連業務に対する対応
企業の外国との契約書の作成、翻訳等を、さくら共同法律事務所の渉外スタッフと協力して、行っている。
9. 子会社、関連会杜に対するアドバイス
連結対象となるグループ企業の経営全般、場合によっては破綻した子会社の処理等に関する専門的なアドバイスを行っている。著名企業の破綻子会社について、金融機関との交渉の末、大幅な債務カットを得て、特別清算手続にて処理を行った実績を有する。
10. 暴力団、右翼団体等の不当介入を阻止
企業あるいは個人が暴力団、右翼団体等から不当な介入を受けた時に、内容証明郵便の送付、刑事告訴の指導、さらには妨害行為の差止の仮処分等の各種の手続及びその指導を行っている。

また、民事再生法を有効に利用して、企業の存続、再生に関する業務を幅広く行っている(2010年の大規模民事再生申立件数は2件)。また、これらのノウハウについて、講演、テレビによる講義等を行い、また「よい倒産」の著書がある。


< 知的財産権に関する経験 >
1. インターネット関連の法的手続
東京地方裁判所証拠保全命令申立事件
ネットを利用して、著名企業の役員の誹謗中傷が行われた事件につき、情報提供を拒んだプロバイダー業者につき東京地方裁判所の証拠保全命令を取得した。
2. ネット関連ビジネスの全般的指導
ネット関連ビジネスと著作権その他の知的所有権に関する実務、研究を行っており、雑誌に論文等を発表、あるいは講演等を行っている。
また、ネット関連の業務を行う顧問先を数多く有し、契約書の作成、アドバイス等の日常業務を手広く行っている。
3. ビデオ関連
東京地方裁判所平成10年(ヨ)第7844号
人気映画「タイタニック」ビデオの発売に伴う、ビデオの品薄問題について、CD・ビデオのレンタル流通業の業界団体である日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合から依頼を受け、発売元の20世紀フォックス社に対して発売延期を求める仮処分申請を行い、譲歩案を引き出し、混乱の解消を行う。
4. テレビゲーム関連
仙台地方裁判所平成8年(ヨ)第180号
カプコン、コナミ、光栄らのテレビゲームのソフトウェア製作会社が、テレビゲームの中古販売につき、映画の著作物が有する頒布権に基づいて差止を求めた事件につき、中古販売店の代理人として応訴し、取り下げの結果を獲得する。
また、テレビゲームの著作権問題について論文等を発表している。
5. 著作権使用団体の指導
CD及びビデオのレンタル・流通事業の業界団体である、日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合の顧問を行い、日本レコード協会、芸団協、JASRAC等との一連のレンタル問題訴訟、和解の締結に関与した他、前述のタイタニック問題等の個別の問題にも対応している。
また、CDビジネス実現化委員会に所属し、CD-ROM等の新たな流通形態についての研究、助言を行った。
同様に、テレビゲームの流通業団体である、テレビゲームソフトウェア流通業組合の依頼を受け、前述した中古ソフトに関する訴訟を担当した他、コンピュータエンターテイメントソフトウェア協会(CESA)との交渉を行った。
6. パブリシティ権
芸能・有名人の氏名・肖像を使用する権利と考えられているパブリシティ権に関する事件(おニャン子クラブ事件−判例時報1400号3ページ・判例タイムズ772号246ページ、その他SMAPらが原告になった訴訟事件等)に多数関与しており、これらを利用したビジネスに関する法律問題全般についての知識・経験を有している。

< 特定商取引法 >
特定商取引法適用企業・団体に対するコンサルティングを専門的に行っており、訪問販売・通信販売・学習塾、英会話、エステ等の特定継続的役務提供業種・ネットワークビジネス等の企業・業界団体の顧問を数多く行い、講演を行い、またビジネス法務誌の論文を掲載している。

< 訪問販売・ネットワークビジネス業務に関する経験 >
また、特にネットワークビジネス・訪問販売業については、ネットワークビジネス・宣伝講習販売を行う業界団体である全国直販流通協会等多数の業界団体の顧問を行い、特定商取引法、消費者契約法、薬事法、割賦販売法の実務関連の豊富なノウハウを有しこれらについての研究、勉強会の開催等を行っている。また各加盟会社から継続して法律相談を受けており、消費者や消費者センターとのトラブル、信販会社とのトラブル等につき、交渉、訴訟の両面の豊富なノウハウを有している。

< 行政指導・行政処分対応 >
割賦販売法、特定商取引法に基づく行政指導、行政処分、業務改善命令についての対応を行っている。

< 企業の再生ビジネス >
返済不能の債務を有するが、再建可能な企業につき、以下の諸手法を利用して企業の再生を行い成功している。
1. 交渉による企業そのものの再生
複数の金融機関との間で債務カット、あるいは弁済スケジュール変更(リスケ)の交渉を行い、合わせて、企業のリストラを行い、法的手続に拠らずに企業そのものを再生させる方法。
2. 法的手続による企業の再生
民事再生法、会社更生法を活用して企業を再生させる方法。
3. 企業営業の再生
事業譲渡、会社分割、私的整理等の手法を有効に組み合わせて、企業の営業を再生させる方法。
4. 1〜3に必要不可欠な債権者である金融機関との交渉。

< 倒産等処理事案についての経験 >
1. 特別清算事件の申立及び処理
破産手続によらずに法的に企業の清算を行う特別清算手続について、申立前の債権者との交渉、申立から終結に至るまでの一連の処理を行い、成功させている。
2. 民事再生、会社更生事件についての経験
多くの大規模民事再生、会社更生事件等を成功した経験を有している。
  (1) 富士システム機器株式会社(申立代理人)
東京地方裁判所 平成20年(再)第66号 民事再生手続開始申立事件
認可決定日 平成20年10月8日
  (2) 株式会社仲屋(申立代理人)
東京地方裁判所 平成20年(再)第302号 民事再生手続開始申立事件
認可決定日 平成21年7月14日
  (3) 株式会社トリプルエー(申立代理人)
東京地方裁判所 平成21年(再)第140号 民事再生手続開始申立事件
認可決定日 平成21年12月16日
  (4) 株式会社クラヴィス(申立代理人)
東京地方裁判所 平成21年(再)第153号 民事再生手続開始申立事件
認可決定日 平成21年11月18日
  (5) 東洋倉庫株式会社(申立代理人)
東京地方裁判所 平成22年(再)第98号 民事再生手続開始申立事件
認可決定日 平成23年3月9日
  (6) 東洋物流株式会社(申立代理人)
東京地方裁判所 平成22年(再)第99号 民事再生手続開始申立事件
認可決定日 平成23年3月9日
3. 個人、企業の自己破産申立
再建不能な個人、企業についての自己破産申立事件を常時取り扱っており、スピーディーな処理と、単純に破産申立のみに止まらず、保証人の救済等の依頼者の二一ズに踏み込んだ処理を行っている。
また、2005年には、群馬県を中心に多店舗展開をしていたスーパマーケット、2007年には大阪府の食品製造会社及び千葉県の注文建築業者等、2008年には茨城県の食品製造会社等の日本全国の大規模な企業の破産申立を行った実績を有している。
4. 破産管財人としての経験
東京地方裁判所から選任され、破産管財人として、破産管財業務を行った経験を有している。

< 訴訟・交渉事件に関する経験 >
常時約50件の一般民事、刑事に関する、不動産、金融、相続、離婚、交通事故、ゴルフ会員権に関するトラブル、さらには知的所有権に関する各種の交渉・裁判を並行して、他の経験豊富なさくら共同法律事務所所属弁護士とともに進めており、交渉・裁判一般についての十分な経験を有している。

< 刑事事件に関する経験 >
顧問会社等からの紹介、依頼を原則とするが、常時、刑事事件を扱っており、保釈、勾留請求却下等の身柄の早期保釈と、執行猶予判決の取得等の刑罰の軽減の両面に関し、常に成果を挙げている。

< フランチャイズビジネスに関する経験 >
フランチャイズビジネスを行う複数の顧問先を有し、フランチャイジーとのトラブルに常に対応してノウハウを有する他、フランチャイズビジネスと独禁法等の関連法規についての豊富な知識を有し、アドバイスを行っている。

< 提携専門事務所 >
多数の公認会計士事務所、税理士事務所、司法書士事務所、特許事務所、不動産鑑定事務所と協力して事件処理を行っており、これらの専門知識を活用している。

< 会社法に関する研究 >
会社法については、各顧問企業のニーズに応じて、専門的なアドバイスを行っている。

< 個人情報保護法 >
各所でセミナーを行う他、顧問企業のニーズに応じた個人情報保護プログラムに関する個別のアドバイスを行う等の業務を行っている。

< その他 >
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(東証一部上場) 監査役(非常勤)
東京成城ライオンズクラブ 2012年度会長
特定非営利活動法人ADRA Japan 理事