松村 昌人(Masato Matsumura)
1969年4月生
【経歴】
| 1988年 3月 | 石川県立金沢泉丘高等学校卒業 |
| 1989年 4月 | 東京大学文科Ⅰ類入学 |
| 1993年10月 | 司法試験合格 |
| 1994年 3月 | 東京大学法学部卒業（公法） |
| 1996年 4月 | 第二東京弁護士会登録、さくら共同法律事務所入所 |
| 2006年 3月〜6月、9月〜翌年2月 | 北京留学（中国政法大学国際教育学院法律漢語班） |
| 2006年 7月〜8月 | Washington,D.C.(International Law Institute) 講習 |
| 2010年4月〜 | さくら共同法律事務所パートナー |
| 2013年4月〜2023年3月 | 学習院大学法科大学院教授（実務家教員） |
【資格】
| ◇電磁気 |
| ・第一級陸上無線技術士（電波法） |
| ・第一級アマチュア無線技士（電波法） |
| ・第三種電気主任技術者（電気事業法） |
| ・第二種電気工事士（電気工事士法） |
◇熱 |
| ・エネルギー管理士（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）…免状未交付 |
| ・第二種冷凍機械責任者（高圧ガス保安法） |
| ・二級ボイラー技士（労働安全衛生法、ボイラー及び圧力容器安全規則） |
| ・甲種危険物取扱者（消防法） |
| ・乙種全類危険物取扱者（消防法） |
◇放射線 |
| ・エックス線作業主任者（労働安全衛生法、電離放射線障害防止規則） |
| ・ガンマ線透過写真撮影作業主任者（労働安全衛生法、電離放射線障害防止規則） |
◇IT |
| ・Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 8 |
| ・応用情報技術者（情報処理の促進に関する法律） |
| ・基本情報技術者（情報処理の促進に関する法律） |
◇不動産 |
| ・マンション管理士（マンションの管理の適正化の推進に関する法律） |
| ・管理業務主任者（マンションの管理の適正化の推進に関する法律） |
| ・宅地建物取引士（宅地建物取引業法） |
【弁護士会・団体活動】
| ・倒産法制検討委員会 委員(二弁、1999年〜2006年) |
| ・相談登録弁護士(法律扶助協会、1999年〜2005年) |
| ・広報委員会 委員(二弁、2000年〜2006年) |
| ・日弁連法務研究財団 事務局員（2001年〜2006年） |
| ・会報広報委員会 委員（関弁連、2003年〜2006年） |
| ・民事司法改革総合推進本部 幹事（日弁連、2017年～2021年） |
| ・選挙管理委員会 委員（二弁） |
| ・司法制度調査会 委員（二弁） |
| ・倒産法研究会 会員（二弁） |
【取扱い分野】
| １． | 民事再生、会社更生、破産(申立代理・管財・スポンサー支援) |
| ２． | 会社法(株主総会・会社分割・事業譲渡・買収デューデリジェンス等) |
| ３． | 企業法務（ビジネス枠組検討・法令調査・契約交渉・紛争案件交渉・債権保全) |
| ４． | 契約書、社内規程の作成(日本語・中国語・英語) |
| ５． | 保全（仮差押・仮処分）、執行（強制執行・競売） |
| ６． | マンション管理紛争、区分所有建物紛争 |
| ７． | 民事訴訟 |
【主な関与案件】
| １． | 倒産 | |
| Ａ） | 申立代理人 | |
| ・和議：ゴルフ場・ホテル業(日東興業ほか) | ||
| ・破産：衣類小売(キンカ堂) | ||
| ・民事再生：工事請負業・戸建販売・ゴルフ場・薬品販売・不動産開発・ホテル業・製造業等多数 | ||
| ・会社更生：ゴルフ場(大洋緑化ほか) | ||
| ・会社更生：ゴルフ場(カトキチ高松開発) | ||
| Ｂ） | 管財人代理 | |
| ・会社更生：ゼネコン(日産建設) | ||
| ・会社更生：紡績・不動産賃貸・ホテル業・飲食店舗(都築紡績ほか) | ||
| ・会社更生：不動産開発(ジョイント・コーポレーションほか) | ||
| ・会社更生：自動車ホイール製造（ワシ興産ほか） | ||
| ・会社更生：眼鏡レンズ製造（アサヒ・オプティカル） | ||
| Ｃ） | 調査委員兼監督委員補助 | |
| ・会社更生：電子部品製造業・印刷業（新藤電子工業ほか） | ||
| Ｄ） | 債権者代理人 | |
| ・会社更生：総合商社。欧州会社管財人が届け出た更生債権にかかる異議訴訟 | ||
| ・民事再生：金融・商事判例1393号46頁、倒産判例百選11番(ゴルフ場。開始反対意見による棄却決定) | ||
| ・破産：不動産管理会社（東地平成23年（フ）第12564号）債権者申立て ・破産：ソフト開発会社（ゴルフスタジアム）債権者申立て |
||
| ・会社更生：ゴルフ場（太平洋クラブ）債権者申立て | ||
| Ｅ） | スポンサー支援 | |
| ・民事再生：食品販売業。買収監査、投資枠組検討、再生計画案策定等 | ||
| ・会社更生：金融業。引継事業査定 | ||
| ２． | 会社法 | |
| ・新株発行差止：判例時報1874号143頁・金融法務事情1733号92頁(ベルシステム24新株発行) | ||
| ・株式買取価格：金融・商事判例1302号41頁(協和発酵キリン株式） | ||
| ・会社清算：中国工場の中国側への移管(カネボウ合繊) | ||
| ３． | 訴訟等 | |
| ・預託金返還請求：判例タイムズ1004号166頁 | ||
| ・労災事故：判例時報1773号152頁 | ||
| ・電子部品瑕疵の製造物責任：判例時報1842号84頁(ケンウッド 対 松下電工) | ||
| ・不動産売買とPM契約：D1-Law.com判例体系29023827 | ||
| ４． | 知的財産権 | |
| ・著作物発行同意請求：コピライト477号52頁(増刷出版・翻訳出版同意請求) | ||
| ・漫画著作権：裁判所時報1302号10頁(キャンディ・キャンディ事件) | ||
| ・職務発明対価請求事件：判例時報1985号106頁(塗膜形成用組成物) | ||
| ５． | 地方自治 | |
| ・地方公営企業債の借換え：金融・商事判例1217号15頁 | ||
| ・指名競争入札：判例タイムズ1218号229頁 | ||
| ・住民訴訟(不納欠損案件) | ||
【著書・論文】
| １． | 「債権管理回収モデル文例書式集」 (共著、新日本法規出版、1996年) |
| ２． | 「ゴルフ会員権再生の新制度」 (共著、日本ゴルフ関連団体協議会、1998年) |
| ３． | 「最新事例研究デリバティブ」 (共著、税経通信、1999年1月) |
| ４． | 「法律業務のためのパソコン徹底活用BookYellowPage」 (共著、トール、1999年) |
| ５． | 「詳解民事再生法の実務（書式部分）」 (共著、第一法規、2000年) |
| ６． | 「デジタル時代の著作権とビジネストラブルQ&A」 (共著、近代中小企業、2000年4月) |
| ７． | 「民事再生法の書式」 (共著、第二東京弁護士会倒産法制検討委員会、2000年) |
| ８． | 「会員権訴訟と裁判所の誤解」 (ゴルフィスタ202号79頁、2000年) |
| ９． | 「インターネット事件と犯罪をめぐる法律」 (共著、ILC、2000年) |
| １０． | 「注意したい高額賞品の提供」 (共著、ゴルフ場セミナー2000年11月号) |
| １１． | 「会員権の分割−増加会員数に要注意−」 (共著、ゴルフ場セミナー2001年2月) |
| １２． | 「ビジネスマンのためのインターネット法律事典」 (共著、日経BP、2001年) |
| １３． | 「適用対象になる住宅」「住宅資金貸付債権の定義」 (銀行実務2001年5月) |
| １４． | 「民事再生法書式集[新版]」 (共著、信山社、2001年) |
| １５． | 「個人情報保護法Q&A」 (共著、中央経済社、2001年) |
| １６． | 「重要財産委員会」 （Legal Information Mail Magazine<LIMM>、新日本法規、2002.7） |
| １７． | 「再生計画事例集」 （共著、事業再生研究機構、商事法務、2002年8月） |
| １８． | 「独占禁止法の改正」 （LIMM、新日本法規、2002年8月） |
| １９． | 「ローマ字の社名」 （LIMM、新日本法規、2002年9月） |
| ２０． | 「ネットショップ開業法律ガイド」 （共著、日経BP、2002年10月） |
| ２１． | 「最低資本金の免除」 （LIMM、新日本法規、2002年11月） |
| ２２． | 「会社更生法の改正」 （LIMM、新日本法規、2003年1月） |
| ２３． | 「株主総会の合理化」 （LIMM、新日本法規、2003年4月） |
| ２４． | 「新会社更生法解説」 (共著、三省堂、2003年4月） |
| ２５． | 「産業再生機構」 （LIMM、新日本法規、2003年5月） |
| ２６． | 「個人情報保護法」 （LIMM、新日本法規、2003年6月） |
| ２７． | 「不当景品類及び不当表示防止法の改正」 （LIMM、新日本法規、2003年7月） |
| ２８． | 「取締役会による自己株式の取得等」 （LIMM、新日本法規、2003年9月） |
| ２９． | 「下請代金支払遅延等防止法の改正」 （LIMM、新日本法規、2003年10月） |
| ３０． | 「民事再生ＱＡ５００」 （共著、信山社、2003年12月） |
| ３１． | 「民事再生法書式集 [第３版]」 （共著、信山社、2004年3月） |
| ３２． | 「営業譲渡と担保権消滅請求」 （LIMM、新日本法規、2004年2月） |
| ３３． | 「改正破産法」 （LIMM、新日本法規、2004年3月） |
| ３４． | 「株券廃止会社」 （LIMM、新日本法規、2004年4月） |
| ３５． | 「電子公告」 （LIMM、新日本法規、2004年6月） |
| ３６． | 「公益通報者保護法」 （LIMM、新日本法規、2004年7月） |
| ３７． | 「改正下請法の実務」 （日本実業出版社、企業実務2004年8月） |
| ３８． | 「倒産犯罪」 （LIMM、新日本法規、2004年8月） |
| ３９． | 「組織再編等と債権者告知等」 （LIMM、新日本法規、2004年10月） |
| ４０． | 「動産の登記」 （LIMM、新日本法規、2004年11月） |
| ４１． | 「新しい破産法解説」 （共著：三省堂、2004年12月） |
| ４２． | 「会社法制の現代化(組織再編行為)」 （LIMM、新日本法規、2004年12月） |
| ４３． | 「会社法制の現代化（株式会社の機関）」 （LIMM、新日本法規、2005年1月） |
| ４４． | 「会社法制の現代化（同一・類似商号）」 （LIMM、新日本法規、2005年2月） |
| ４５． | 「元役員・元従業員による情報漏洩」 （LIMM、新日本法規、2005年3月） |
| ４６． | 「支配権維持を目的とする新株発行等」 （LIMM、新日本法規、2005年4月） |
| ４７． | 「日本版ライツプラン」 （LIMM、新日本法規、2005年5月） |
| ４８． | 「Ｑ＆Ａ破産法の実務」 （共著、新日本法規、2005年5月） |
| ４９． | 「個人情報保護法Ｑ＆Ａ〈第２版〉」 (共著、中央経済社、2005年6月) |
| ５０． | 「課徴金の免除（独占禁止法の改正）」 （LIMM、新日本法規、2005年7月） |
| ５１． | 「著作権を侵害しないためのＱ＆Ａ」 （日本実業出版社、企業実務2005年7月） |
| ５２． | 「新会社法と現行会社」 （LIMM、新日本法規、2005年8月） |
| ５３． | 「再生・更生・破産の比較でみる 倒産実務ハンドブック」 （共著、財経詳報社、2005年9月） |
| ５４． | 「詳解 新会社法の実務Ｑ＆Ａ」 （共著、税務研究会出版局、2005年10月） |
| ５５． | 「民事再生の実務」 （共著、新日本法規出版、2005年10月） |
| ５６． | 「実務解説 会社法Ｑ＆Ａ」 （共著、ぎょうせい、2006年6月） |
| ５７． | 「破産手続における免除益課税」 （全国倒産処理弁護士ネットワーク著「破産実務Ｑ＆Ａ150問」所収、きんざい、 2007年10月） |
| ５８． | 「入札手続の要否」 （全国倒産処理弁護士ネットワーク著「通常再生の実務Ｑ＆Ａ120問」所収、きんざい、2010年1月） |
| ５９． | 「リース債務のリスケと法的手続のポイント」 （ターンアラウンド・マネージャー、銀行研修社、2011年4月） |
| ６０． | 「ヤクルト本社株主代表訴訟に見る役員の善管注意義務違反の有無」 （会社法務Ａ２Ｚ、第一法規株式会社、2011年9月） |
| ６１． | 「民事再生QA500 +300」 （共著、信山社、2012年6月） |
| ６２． | 「ゴルフ場の事業再生」 （共同執筆、2012年7月・商事法務） |
| ６３． | 「個人の破産管財人の税務」・「破産手続における免除益課税」 （全国倒産処理弁護士ネットワーク著「破産実務Ｑ＆Ａ200問」所収、きんざい、2012年12月） |
| ６４． | 「民事再生法書式集」[第４版] (共著、信山社、2013年4月) |
| ６５． | 「倒産法改正への30講」 (共著、民事法研究会、2013年8月) |
| ６６． | 「事件記録の閲覧謄写方法」 （全国倒産処理弁護士ネットワーク著「会社更生の実務Ｑ＆Ａ１２０問」所収、きんざい、2013年11月） |
| ６７． | 「破産手続における担保権」 （「倒産と担保・保証」所収、商事法務、2014年4月） |
| ６８． | 「付議決定・複数計画案の決議方法」 （全国倒産処理弁護士ネットワーク著「倒産法改正150の検討課題」所収、きんざい、2014年10月） |
| ６９． | 「新製品の開発 」 （共同執筆、ビジネス法務2015年6月号、中央経済社） |
| ７０． | 「偶成（超長寿化、衛星軌道上の生活空間、人工知能）」 |
| （さくら便り、2016年9月） | |
| ７１． | 「経営権争奪紛争の法律と実務Ｑ＆Ａ」 （共同執筆、日本加除出版、2017年5月） |
| ７２． | 東京大阪四会倒産法部シンポジウム「倒産と国際化［在外資産や海外子会社の取り扱い上の問題点（上・下）］」 （NBL1107･1108号、商事法務、2017年10月） |
| 米国倒産法１５章 対照和訳 | |
| 米国倒産法１５章 裁判例 | |
| 米国倒産承認を得た日本事件の例 | |
| ７３． | 「ＤＣＦ法の数学」（原題：「ＤＣＦ法による事業譲渡価格」）［抄録版］ |
| （NextPublishing Authors Press、2018年3月） | |
| ７４． | 「保証契約の法律と実務Q&A 中小企業の経営者による個人保証」 （共同執筆、日本加除出版、2019年3月） |
| ７５． | 「図解 民事執行法」（講演資料：2019年5月） |
| ７６． | 「新民法の附則」（学習院TIMES、2019年7月） |
| ７７． | 「個人の破産管財人の税務処理の概要」 （全国倒産処理弁護士ネットワーク著「破産実務Ｑ＆Ａ220問」所収、きんざい、2019年11月） |
| ７８． | 「債権回収あの手この手Ｑ＆Ａ 各種財産の調査から回収まで」 （共同執筆、日本加除出版、2020年10月） |
| ７９． | 「入札手続の要否」 （全国倒産処理弁護士ネットワーク著「通常再生の実務Ｑ＆Ａ150問」所収、きんざい、2021年2月） |
| ８０． | 「倒産と担保・保証〔第２版〕」 （共同執筆、商事法務、2021年８月） |
