アソシエイト

山脇 康嗣 (Koji Yamawaki)


著書・論文

1. 『こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Q&A』
(共著、第一法規、平成20年)
(1) 再審情願について
(在留特別許可が認められず、退去強制令書が発付されたが、なおも、本邦在留を希望する場合、退去強制令書発付処分等の取消訴訟や無効確認訴訟を提起する以外に採りうる方法)
(2) 日本人父と外国人母との間に出生し、父から出生後に認知された子の国籍について
(国籍法3条1項最高裁違憲判決の内容及び同判決が入管実務に与える影響等)
2. 『事例式民事渉外の実務』
(共著、新日本法規出版、平成21年)
(1) 出入国管理及び難民認定法49条3項の裁決における難民該当性判断義務の存否及び難民認定手続における在留特別許可と退去強制手続における在留特別許可の関係等について
(難民不認定処分の時点では難民に該当していなかったが、その後の政治活動により、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を受けた時点では難民に該当していた場合、裁決、退去強制令書発付処分及び難民不認定処分の取消しは認められるか)
(2) 外国人配偶者が自国の裁判所で得た離婚判決の内容が、日本における公序良俗に反する場合、同離婚判決に基づいてした離婚届出による離婚は無効となるかについて
(3) 長期間にわたり実親子と同様の生活の実体があった者に対する親子関係不存在確認の訴えは認められるか(準拠法が韓国法である場合)について
(4) 在日アメリカ人夫婦と日本人未成年者の特別養子縁組の国際裁判管轄権および準拠法について(国際私法上の「隠れた反致」理論)
(5) 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)により導入された新たな在留管理制度について
3. 「裁判員裁判レポート—殺人既遂で執行猶予を得た事案—」
(共同執筆、季刊刑事弁護第63号所収、現代人文社、平成22年)
4. 「裁判員裁判レポート〜殺人既遂で執行猶予を得た事例〜」
(共同執筆、NIBEN Frontier[二弁フロンティア]2010年10月号第98号所収、第二東京弁護士会、平成22年)
5. 『詳説 入管法の実務—入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例—』
(単著、新日本法規出版、平成22年)
通常書籍版 電子書籍版
6. Q&A外国人をめぐる法律相談
(編集代表、新日本法規出版、平成24年)
7. 入管法判例分析
(単著、日本加除出版、平成25年)
8. 「外国人就労ビザで陥りやすいトラブル」
(単著、ビジネス法務2014年7月号所収、中央経済社、平成26年)
9. 「IR推進法・実施法における法務、税務、会計上の課題とは何か —Legal Talk—」
(IR*ゲーミング学会第10回シンポジウム:パネルディスカッション報告、IR*ゲーミング学研究第11号所収、IR*ゲーミング学会、平成27年)
10. 「外国人就労に関する3つの制度改正〜入管法・外国人技能実習法・国家戦略特区法〜」
(単著、ビジネス法務2015年7月号所収、中央経済社、平成27年)
11. 外国人及び外国企業の税務の基礎—居住者・非居住者の税務と株式会社・合同会社・支店の税務における重要制度の趣旨からの解説—
(共編著、日本加除出版、平成27年)
12. 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)の徹底解説」
(単著、ビジネス法務2017年4月号所収、中央経済社、平成29年)
13. 「一体的に進む外国人の受入基準緩和と管理強化」
(単著、自由と正義2017年6月号所収、日本弁護士連合会、平成29年)