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荒竹弁護士が執筆した巻頭言「コーポレイトガバナンスとブルドックソース事件(買収防衛策発動事件)」が、季刊「社外取締役Vol.19-2009.9」(特定非営利活動法人全国社外取締役ネットワーク、平成21年9月発行)に掲載されました。

 コーポレイトガバナンスが、企業価値・株主価値の向上を実現していくために経営を監視し、経営陣を選択し、動機づけていくための仕組みであるならば、その主体は現経営陣ではありえず、それは株主であり、また資本市場であるはずです。ところが、日本企業においては、持ち合いその他の日本的経営慣行によってコーポレイトガバナンスという仕組みが十分に機能していないことが指摘されているところであり、本巻頭言は、このコーポレイトガバナンスが全く機能しなかったブルドックソース事件というものを取り上げた解説記事です。

 なお、本トピックにご興味のある方は、本巻頭言に加筆した「企業の所有者、ステークホルダーと言われる人たち(ブルドックソース事件)」をご覧ください。