河合 弘之(Hiroyuki Kawai)
昭和19年4月18日生
【ホームページ】
【経歴】
昭和38年3月 | 桐朋高校卒業 |
昭和38年4月 | 東京大学入学 |
昭和42年9月 | 司法試験合格 |
昭和43年3月 | 東京大学法学部卒業 |
昭和45年4月 | 司法修習を修了 |
昭和45年4月 | 第二東京弁護士会登録、虎の門法律事務所勤務 |
昭和47年4月 | 独立して河合・竹内法律事務所開設 |
昭和52年7月 | USAダラスのインターナショナル・アンド・コンパラティブ・ロー・センターに短期留学 |
昭和54年4月 | 河合・竹内・西村法律事務所と改称 |
昭和61年3月 〜同62年3月 |
第二東京弁護士会弁護士業務委員長 |
平成3年6月 | さくら共同法律事務所と改称 |
【映像】
映画「日本と原発」 制作・監督 平成26年11月8日からシネマート六本木にて自主上映決定 Twitter: @K_Pro_2014 YouTube Facebook |
【著書・論文・関連書籍】
1. | 「欠陥だらけの法常識」 (弘済堂出版)単行本 |
2. | 「破産宣告」 (日刊工業新聞社)単行本 |
3. | 「破産法−実務と理論の問題点」のうち 「強制和議の成立と効力」 (経済法令研究会)論文 |
4. | 「弁護士という職業」 (三一書房)単行本 |
5. | 「私的整理−実務と理論の問題点」のうち 「私的整理と配当」 (経済法令研究会)論文 |
6. | 「報酬の不安をなくすための弁護士業務の再点検」 (日弁連機関誌「自由と正義」1985年1月号)論文 |
7. | 「中国残留孤児の就籍問題について」 (「自由と正義」1985年2月号)論文 |
8. | 「『病院更生法』の立法運動を」 (日本病院会雑誌1985年5月号)論文 |
9. | 「病院・医院の倒産と実状と『病院更生法』の立法の必要について」 (ジュリスト1986年4月15日号)論文 |
10. | 「21世紀の弁護士と弁護士会」 (第二東京弁護士会会報、創立60周年記念特集号)論文 |
11. | 「民事訴訟促進と弁護士業務の拡大(上・下)」 (判例時報1185号、1186号における基調報告部分) |
12. | 「土地は誰のものか−弁護士からの視点」 (ジュリスト1987年12月1日号) |
13. | 「総力戦」 (ジュリスト1988年6月15日号) |
14. | 「わが国におけるM&Aの現状について」 (月刊「債権管理」1990年1月、4月、7月号) |
15. | 「商法の本」 (ごま書房)単行本 |
16. | 「裁判員裁判レポート—殺人既遂で執行猶予を得た事案—」 (共同執筆、季刊刑事弁護第63号所収、2010年7月 現代人文社) |
17. | 「脱原発」 (共同執筆、青志社、2011年6月) |
18. | 「逆襲弁護士 河合弘之」 (大下英治:著 2013年10月8日) |
【弁護士会・団体活動】
< 弁護士会関係の経歴 > |
■第二東京弁護士会弁護士業務委員会委員長 |
■第二東京弁護士会綱紀委員会委員 |
■日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会副委員長 |
< 公的団体関係の経歴 > |
■公益財団法人中国残留孤児援護基金評議員 |
【取扱事件・経験】
< 商事仮処分に関する経験 > |
1.取締役職務執行停止、職務代行者選任の申立代理人もしくは被申立人代理人 三一書房事件外数十件 |
2.株式会社八重樫機械製作所代表取締役職務代行者に就任 (東京地方裁判所昭和59年(ヨ)第2003号) |
< 集団的債務処理事件に関する経験 > | |
1.会社更生事件 | |
(1) | 株式会社松田製作所(法律顧問) 浦和地方裁判所昭和49年(ミ)第1号 |
(2) | 東和化学工業株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和50年(ミ)第12号 |
(3) | ベルテック株式会社(法律顧問) 東京地方裁判所昭和53年(ミ)第9号 |
(4) | ベルテック商事株式会社(法律顧問) 同裁判所同年(ミ)第10号 |
(5) | 東京プラスチック工業株式会社(管財人) 東京地方裁判所八王子支部昭和54年(ミ)第1号 |
(6) | リッカー株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和59年(ミ)第7号 |
(7) | リッカー不動産株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和59年(ミ)第8号 |
(8) | 総武通商株式会社(被申立代理人) 東京地方裁判所昭和60年(ミ)第2号 |
(9) | 株式会社太平洋クラブ(申立代理人) 東京地方裁判所昭和60年(ミ)第4号 |
(10) | オート株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和61年(ミ)第5号 |
(11) | 株式会社クロス・カルチャー事業団(申立代理人) 東京地方裁判所平成元年(ミ)第7号 |
(12) | 日本コールドシステム株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成4年(ミ)第1号 |
2.会社整理事件 | |
(1) | 三王工業株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和51年(ヒ)第1022号 |
(2) | 株式会社ハマデン(申立代理人) 静岡地方裁判所浜松支部昭和51年(ヒ)第12号 |
(3) | 足立産業株式会社(被申立代理人) 浦和地方裁判所昭和60年(ヒ)第20号 |
3.破産管財業務 | |
(1) | 株式会社東京ふじせ企画管財人 東京地方裁判所昭和53年(フ)第12号 |
(2) | 理研工業株式会社管財人 同裁判所同年(フ)第29号 |
(3) | ナポレックス株式会社管財人 同裁判所昭和54年(フ)第102号 |
4.和議事件 | |
(1) | 虫プロ商事株式会社(強制和議申立代理人) 東京地方裁判所昭和48年(フ)第179号 |
(2) | 鉄鋼商事株式会社(整理委員) 東京地方裁判所八王子支部昭和55年(コ)第2号 |
(3) | 株式会社岩崎製作所(申立代理人) 横浜地方裁判所川崎支部昭和56年(コ)第1号 |
(4) | ジャパンコーヒー株式会社(強制和議申立代理人) 東京地方裁判所昭和55年(フ)第96号 |
(5) | 株式会社ホテルリッチ外7社(申立代理人) 東京地方裁判所昭和59年(コ)第18号外7件 |
(6) | 梅沢合金株式会社(申立代理人) 横浜地方裁判所昭和61年(コ)第3号 |
(7) | ロイヤル建設株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成4年(コ)第14号 |
(8) | 東洋リース株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成11年(コ)第15号 |
(9) | オリエント開発株式会社(申立代理人) 東京地方裁判所平成11年(コ)第16号 |
5.民事再生申立事件 | |
(1) | 株式会社丸五技研 東京地方裁判所平成13年(再)第304号 |
(2) | 新潟丸五株式会社 東京地方裁判所平成13年(再)第305号 |
(3) | サンレイク株式会社 さいたま地方裁判所平成14年(再)第7号 |
(4) | 株式会社成和 東京地方裁判所平成15年(再)第34号他数件 |
6.私的整理事件80数件 |
< ゴルフ場関係事件 > |
1.日東興業株式会社(和議申立) |
2.総武カントリークラブ預託金返還請求事件 |
3.塩屋崎カントリークラブ(抵当権付会員権制度実施。日本で初めて。) |
4.東相模ゴルフクラブ(破産からの再生) |
5.飯能グリーンカントリークラブ(クラブ民主化・株式会員化等) |
6.サンレイクカントリークラブ(民事再生) |
7.希望丘カントリークラブ(民事再生) |
< 特記事件 > | |
1.ダグラス・グラマン事件 | |
2.中国残留孤児国籍取得関係 | |
(1) | 曲民利事件 (東京家庭裁判所昭和53年3月31日審判、判例時報905号95頁以下) |
(2) | 除明事件 (東京家庭裁判所昭和57年6月1日審判、同月2日朝日新聞等朝刊) |
(3) | 何紅事件 (東京家庭裁判所昭和59年4月27日審判、同月28日朝日新聞等朝刊) ほか1127件(平成14年11月現在) |
3.商法第266条の3(役員の個人責任追及)関係 | |
(1) | 東京地方裁判所昭和52年9月16日判決 名目的取締役の個人責任(判例時報892号101頁) |
(2) | 東京地方裁判所昭和55年9月30日判決 内整理と役員の責任(判例時報1005号161頁) |
(3) | 東京地方裁判所昭和57年4月16日判決 辞任登記未了の役員の債権者に対する責任(判例時報1049号131頁) |
4.医療関係、製造物責任関係 | |
(1) | 東京地方裁判所昭和49年(ワ)第1630号、対東京都 (小児麻酔による医療過誤事件)(昭和50年11月5日朝、毎、読、日経ほか) |
(2) | 東京地方裁判所昭和54年(ワ)第9463号、対某私立医院(術後管理ミスによる医療過誤事件) |
(3) | 東京地方裁判所八王子支部昭和56年(ワ)第1236号、対宮田工業(欠陥消火器による製造物責任事件 これにより消火器の構造大幅改善。)(昭和60年4月4日読売新聞ほか) |
5.平和相互銀行事件(昭和61年) | |
6.文化シャッター事件(昭和62年) | |
7.つぼ八事件(昭和62年) | |
8.ライフストアの社長交替事件(昭和63年) | |
9.国際航業事件(昭和63年) | |
10.秀和対忠実屋・いなげやの新株発行禁止仮処分 (安値相互第三者割当増資阻止)(平成元年) | |
11.宮入バルブ対高橋産業の新株発行禁止仮処分事件(平成元年) | |
12.ライフストアの大規模小売店舗法撤廃の国家賠償請求訴訟(平成2年) | |
13.日本音楽著作権協会対古賀政男文化振興財団事件(平成6年) | |
14.東京協和信用組合、安全信用組合事件(平成7年) | |
15.ロッテ 対 グリコ 比較広告事件(平成15年) | |
16.フィリピン残留日系2世就籍申立関係 | |
(1) | 坂本フアニタ事件(東京家庭裁判所平成19年9月28日審判、10月9日読売新聞朝刊「父の戸籍不明でも日本国籍 間接証拠で就籍」等) |
(2) | 吉川メレシア事件(東京家庭裁判所平成19年10月4日審判、同月9日読売新聞朝刊「父の戸籍不明でも日本国籍 間接証拠で就籍」等) |