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新年のごあいさつ

皆様
明けまして、おめでとうございます。旧年中は大変お世話になり、感謝申し上げます。
昨年は当事務所にとって、重要事件の相次ぐ充実の年でした。
スルガ銀行・シェアハウス事件では経営陣の総退陣、責任追及というところまで追い込んでいます。東京医大不正入試事件でも気の毒な受験生のために戦っています。

ところで、当事務所は１９７２年の創立以来４７年目を迎えます。
その間、オイルショック、バブル景気とその崩壊、リーマンショックなど多くの山や谷を経験しました。
それらをくぐり抜けて今日に至っているわけですが、当事務所はそれらを危機としてではなく、逆にチャンスと捉えて成長してきました。

当事務所の特長は難事件、大事件の対処に優れているということです。強大な敵や困難に恐れず立ち向かい、成果を挙げる事務所、「強い事務所」として社会に認知されていると自負しています。
それぞれの弁護士が各々際立った強みを持っているのが特色です。

私（河合弘之）は原発差止訴訟、中国残留孤児・フィリピン残留日本人の国籍取得など強大な権力に立ち向かう困難な戦いを得意としています。スルガ銀行・シェアハウス事件の弁護団長もしています。
竹内康二弁護士は、困難かつ大規模な国際紛争を得意としています。
西村國彦弁護士は、バブル崩壊後、ゴルフ場の再生に取り組み、会員の保護活動をしてきましたが、最近は「最後まであきらめない」ことをキーワードに、企業一般の再生や一般の民事・家事・ 刑事事件にも取り組んでいます。
青木秀茂弁護士は、簡単には和解せず、勝ちきってしまう、訴訟に強い弁護士です。
荒竹純一弁護士は、知的財産権などの紛争に強みを発揮しており、訴訟、企業法務、知財、Ｍ＆Ａ、起業支援などオールラウンドプレーヤーで、当事務所で開始した「起業・スタートアップ・ベンチャー支援サービス」の統括責任者です。
千原曜弁護士は、企業法務一般に精通する一方、特定商取引法、消費者契約法など消費者関連法令にも詳しく、小売業界の法律御意見番として貢献しています。約１６０社の顧問企業を有し、企業のあらゆるニーズに迅速に対応しています。
泊昌之弁護士は、多業種にわたる民事再生・会社更生等の法的倒産手続の経験が豊富な弁護士です。
松尾慎祐弁護士は、企業の私的再建・法的再生・更生案件を多数手掛け、特にゴルフ場事案については、東京地裁より更生管財人に選任されるなど企業再建の実務に精通しています。また、上場企業を含む複数社の社外役員に就任しており、コンプライアンスをはじめとした企業法務にも長けています。
松村昌人弁護士は、倒産法（会社更生・民事再生・破産）、企業法務を得意としており、ロースクールで教鞭も執っています。また、中国語にも長けており、中国案件も幅広く扱っています。
髙野裕之弁護士は、景表法を中心とする商品やサービスの広告表示に関する法令に精通し、その他企業法務全般を得意とする弁護士です。
白日光弁護士は、紛争処理全般に強く、訴訟で“勝つこと”を常に意識している弁護士です。特に、反対尋問で相手方主張の虚偽や矛盾を明らかにするのが得意であり、当事務所きっての「反対尋問の名手」です。
渡辺和也弁護士は、紛争解決に必要な総合的な知識や技能を持っており、特に労働事件や倒産事件に強い弁護士です。
後藤千惠弁護士、後藤登弁護士はともに公認会計士でもあり、会計資料を読み解く力に長けているなど、税務・財務会計や会社法関係の紛争・訴訟案件にめっぽう強い弁護士です。
上田直樹弁護士は、証券会社等での勤務経験があり、ディールプロセスに関するクリアな説明やスピーディーな対応に強みがあります。
大岩直子弁護士は、知的財産権や企業法務一般に精通する一方、離婚などの家事事件や個人の案件において誠実できめ細やかな対応に定評があります。
佐藤和樹弁護士は、訴訟・紛争案件を中心に、倒産事件や企業法務案件についても多くの経験を有し、一般社会で起こりうる様々な案件に迅速な対応が可能な弁護士です。
小林健太郎弁護士は、ニューヨーク州弁護士資格も保持しており、渉外取引を含む企業法務を手掛けるとともに、当事務所において様々な訴訟・紛争解決に貢献してきました。
荒瀨尊宏弁護士は、労働紛争、不動産紛争に精通しており、大きな成果を挙げています。
山脇康嗣弁護士は、幅広い案件を扱いますが、特に入管法、技能実習法、国籍法、外国人労務管理などの外国人関連法制を専門としています。
その他の弁護士も一騎当千の弁護士魂を持った強者揃いです。

以上のとおり当事務所は訴訟や紛争処理に強い事務所ですが、日常的な法律相談や契約交渉、法律文書の作成などにも熟達しています。その問題が後日、紛争に発展しても大丈夫なようにするには、紛争処理や訴訟に精通している方が良いからです。

２０１９年は激動の年となることが予想されています。
英国のＥＵ離脱、米国のトランプ大統領の去就、米中貿易摩擦、北朝鮮の核兵器問題など不安定要素が今年も日本の社会や経済を大きく揺るがすことでしょう。
そのような時こそ、当事務所の活躍の時であると考えています。
権力や強者に媚びない、正義と自由を重んじ、正しい利益のために戦う事務所として今年も全力を尽くしますので、宜しく御愛顧のほど、お願い申し上げます。

２０１９年（平成３１年）１月１日
さくら共同法律事務所
代表弁護士　河合　弘之