【新年のごあいさつ】
皆様
明けまして、おめでとうございます。旧年中は大変お世話になり、感謝申し上げます。
昨年はスルガ銀行・シェアハウス事件では、被害者約３５０人の方々の計４５０億円の債務を帳消しにするという我が国経済史上空前の解決を勝ち取りました。東京医大等不正入試事件でも気の毒な受験生のために戦い成果を上げています。
当事務所は１９７２年の創立以来４９年目を迎えます。
その間、オイルショック、バブル景気とその崩壊、リーマンショックなど多くの山や谷を経験しました。
それらをくぐり抜けて今日に至っているわけですが、当事務所はそれらを危機としてではなく、逆にチャンスとして把えて成長してきました。
そして今は、新型コロナ禍に我が国を含む全世界があえいでいます。当事務所も社会の一員として責任あるコロナ対策を実行しています。
当事務所の特長は難事件、大事件の対処に優れているということです。強大な敵や困難に恐れず立ち向かい、成果を挙げる事務所、「強い事務所」として社会に認知されていると自負しています。
当事務所は訴訟や紛争処理に強い事務所ですが、日常的な法律相談や契約交渉、法律文書の作成などにも熟達しています。その問題が後日、紛争に発展しても大丈夫なようにするには、紛争処理や訴訟に精通している方が良いからです。
２０２１年は激動の年となることが予想されています。
新型コロナ禍の推移、アメリカ バイデン政権の新政策、中国の膨張政策の行方等々です。
しかし日本では明るい兆しが出てきました。菅政権による自然エネルギー急拡大方針の発表です。これには日経新聞もNHKも全面的に同調しています。さらにデジタル革命も加わっての「グリーンデジタル革命」（第四次産業革命）が進行中です。それにつれて原発の存在感は急速に低下しています。
本年も権力や強者に媚びない、正義と自由を重んじ、正しい利益のために戦う事務所として今年も全力を尽くしますので、宜しくご愛顧のほど、お願い申し上げます。
以上
２０２１年（令和３年）１月１日
さくら共同法律事務所
代表弁護士 河合 弘之
追記）
なお、河合弘之が東京新聞、中日新聞夕刊に「この道」という自伝を１１０回にわたり連載中です。本年３月３１日まで続きます。ご一読願えれば幸いです。
