特定商取引法・景表法・薬機法

近時の特定商取引法の相次ぐ改正、執行の強化は、業界にとって脅威となっており、当該業界・法律に精通した弁護士のアドバイスは、企業存続のために必須なものとなっています。当事務所は、パートナーである千原曜弁護士を中心として、多くの特定商取引法適用企業と、継続的な顧問契約を締結し、また、有力な業界団体である(社)全国直販流通協会と提携し、改正法の解説、セミナーの実施、法定書面のチェック、行政対応の指導、消費者トラブルの解決など、他の法律事務所にはない、実務的なアドバイスを行っています。なお、事業者側に立った特定商取引法に関するリーガルアドバイスは、千原曜弁護士が日本における第一人者と自負しております。


また、同様に、近時の景品等表示法における「表示」の規制については、課徴金が導入される(平成28年5月頃から)などの厳しい改正がなされたほか、社名公表を伴う行政処分が相次ぐなど、特に「化粧品」、「健康食品」の販売を行う企業にとっては、しっかりしたコンプライアンス体制の構築が必要となっています。この分野においても、千原曜弁護士を中心として、改正内容の解説、必要な対応のアドバイス、社内体制構築についてのご提案、個別の広告表現のチェックなど、顧問契約を締結させていただいた上で、必要な対応を迅速に行っています。関連して、平成27年には、景表法による消費者庁から処分を受けた企業様からの依頼にて、処分取消訴訟等を提起し、その過程において執行停止決定を勝ち取るなど、法的対応においても成果を上げています。


さらに、同様に、薬機法(旧名称薬事法)についても、いわゆるグレーゾーンとして最も注意が必要な広告規制をはじめとして、専門的かつ実務的な対応を行っています。特に、薬剤師資格と実務経験を有し、業界に明るい村上貴洋弁護士が所属し、始まったばかりの機能性表示食品についての実践的なアドバイスも含めて、当事務所しか保有しない多くのノウハウを御提供させていただいています。