パートナー

西村 國彦(Kunihiko Nishimura)

昭和22年6月17日生
さくら共同法律事務所
〒100−0011
東京都千代田区内幸町1丁目1番7号
NBF日比谷ビル16階
電話03−5511−4400(代表)
FAX03−5511−4411

【トピックス】

2015/3 西村國彦弁護士が執筆した「ゴルフ場そこは僕らの戦場だった」 が、ほんの木より2015年3月上旬に刊行されます。
2012/12/26 西村國彦弁護士のインタビュー記事「目指すは会員重視の太平洋クラブ再建」が、月刊ゴルフマネジメント12月号に掲載されました。
2012/1/27 西村國彦弁護士が、平成24年1月27日(金)有楽町LA/STELLAにて開催された、日本ゴルフジャーナリスト協会 2012年新春セミナーにおいて講演を行いました。
2011/7/7 西村國彦弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムの特別企画『弁護士列伝』(様々な弁護士に学生が直撃インタビュー!)に掲載されました。
2011/6/2 西村國彦弁護士が執筆した「メッチャ飛びのUSオープンチャンプ」と題する記事が、袖ヶ浦カンツリー倶楽部発行「袖ヶ浦」(第129号)に、「MASTERS2011」の写真が、同(第130号)にて掲載されました。
2011/4/8 西村國彦弁護士が執筆した「ゴルフオデッセイ はにかみ弁護士の英米ゴルフ紀行」が、武田ランダムハウスジャパンより2011年4月8日に刊行されました。

【経歴】

昭和41年3月 桐朋高校卒業
昭和41年4月 東京大学教養学部入学
昭和47年6月 東京大学法学部第一類卒業
昭和48年9月 司法試験、国家公務員上級試験合格
昭和49年3月 東京大学法学部第二類卒業
昭和51年4月 東京弁護士会登録明舟法律事務所入所
昭和51年10月 河合・竹内法律事務所入所
昭和54年4月 河合・竹内・西村法律事務所のパートナーとなる
昭和55年7月 USAダラスのインターナショナル・アンド・コンパラティブ・ロー・センターに短期留学
平成3年6月 さくら共同法律事務所と改称
平成8年 日本ゴルフ関連団体協議会 会員権問題研究会専門部会委員
平成9年 通産省・会員権問題研究委員会委員
平成10年 NHKセミナー(ゴルフ特別セミナー)講師
平成14年 ゴルフダイジェスト社経営ゴルフセミナー講師
GMセミナー講師経済産業省ゴルフ場事業再生に関する検討会レクチャラー
平成16年 日本ゴルフ学会常務理事(国際交流担当委員長)就任
平成17年9月 日本ゴルフ学会 学会賞受賞
(参考論文:ゴルフ学会会報 平成15年9月30日掲載)
平成20年12月 元RCC(整理回収機構)勤務の事業再生のスペシャリスト栗橋孝芳氏をアドバイザリースタッフとして迎える

< 近年の課題 >

1. ゴルフ場預託金問題の研究成果である「新理論」は、実は21世紀の新しい契約法構築の一翼を担うものなのではないかとの観点から、バブル崩壊にともなって噴出してきた諸問題についての解決を提言している。
例えば金融機関のレンダーライアビリティや証券会社、生保、ゼネコン等の困難な債権債務処理問題も、関係当事者間の契約成立当時から現在までの具体的な事情に踏み込んだうえ、信義則によって結論を導く「新理論」の応用で解決可能であることを実践している。
また、サブプライム問題に端を発した今回の100年に1度の経済危機については、ゴルフ場企業のみならず一般企業の事業再生にも取り組んでいる。
そのためのアドバイザリースタッフとして元RCC(整理回収機構)企業再生部栗橋孝芳氏を導入し、意欲的に取り組んでいる。
2. 40年の歴史をもつ当事務所が、これまでに蓄積したノウハウと機動力を生かし、さまざまな規模・業種の企業再生に取り組んでいる。
世の中の動きを正確に捉え、たくさんのメニューをうまく組み合わせた最新の手法を使って、時代に合った事業再生を実践している。
『事業再生・倒産について』2010.06
3. 金融自由化のながれの中、リーマンショックより前に結んだ金融取引契約(主に為替 デリバティブや通貨オプションなど)が、多くの中小企業の経営を苦しめている。その数は金融庁発表の資料によれば、「平成22年9月末現在で契約を保有する企業数は、約1万9千社である。」とのこと。
本業が好調にもかかわらず、為替デリバティブ・通貨オプション被害(損失)によって苦しんでいる企業を救うため為替デリバティブ・通貨オプションの訴訟・ADR手続きにおいて経験豊富な弁護士によるチームを作って対応している。
詳しくはこちら

【著書・論文・取扱事件・経験・講演・雑誌記事等】

※各項目をクリックすると詳細に飛びます。

著書・論文 ゴルフ場の法律に強くなる!
(平成19年・ゴルフダイジェスト社)
『会員権の不信感』は誰のせいか?
(平成19年4月3日 週刊ゴルフダイジェスト掲載)
取扱事件・経験  
講演 平成15年11月10日:
CCTゴルフアカデミー第10回特別例会
平成17年2月26日:
NPO法人 日本ジュニアゴルファー育成協議会シンポジウム
取材記事 東京商工会議所機関誌「ツインアーチ」2007年4月号
知っておくべきゴルフ場問題
(ゴルフダイジェスト 2007年5月号臨時増刊
「人生を変えるゴルフ場選び」掲載)
帝国データバンク「日刊帝国ニュース」2007年9月6日号
連載した雑誌記事  
近年の課題  

【著書・論文】

1. 「銀行取引手続・書式集」
(共同執筆)(昭和54年・新実業出版社)
2. 「弁護士の受任事件からみた債権者のための破産手続」
(上)(下)  NBL295号、同298号(昭和58年、59年)
3. 「判例便覧 取締役の第三者責任」
(共同執筆)(昭和61年・別冊商事法務85号)
4. 「ゴルフ学大系」のうち「ゴルフの法律」
(共同執筆)(平成3年・ぎょうせい)
5. 「開場遅延訴訟と裁判所」
(平成8年・ゴルフ綜合出版)
6. 「2分割償還の法的な試論」
(平成8年・ゴルフ綜合出版)
7. 「預託金訴訟をめぐる最近の法廷事情」
(平成9年・ゴルフ綜合出版)
8. 「ゴルフ場預託金問題の新理論」
(共同執筆)(平成10年・日本ゴルフ関連団体協議会)
9. 「ゴルフ会員権再生の新制度」
(共同執筆)(平成10年・日本ゴルフ関連団体協議会)
10. 「ゴルフ場再生への提言」
(平成11年・八潮出版社)
11. 「賢いゴルフ場 賢いゴルファーのための法戦略」
(平成15年・現代人文社)
12. 「平成ゴルファーの事件簿」
(平成15年・現代人文社)
13. ゴルフ場の法律に強くなる!
(平成19年・ゴルフダイジェスト社)
14. 「会員は、ゴルフ場企業の財務資料を閲覧できる」
(平成9年12月ゴルフマネジメント掲載)
15. 新春座談会最前線法律家はこう考える
「混迷する預託金償還問題をどう切り抜けるか」
(平成10年2月ゴルフマネジメント掲載)
16. 「業界激震!日東興業に何が起きたのか ゴルフ場を守れなかった」
(平成10年3月ゴルフマネジメント掲載)
17. 預託金返還訴訟判例比較研究
「勝訴のポイント 敗訴の理由」
(平成11年6月ゴルフマネジメント掲載)
18. 「預託金問題でクローズアップされる『永久債』という新システム」
(平成12年11月ゴルフマネジメント掲載)
19. 「新しい据置期間延長容認判決の読み方」
(平成15年2月ゴルフマネジメント掲載)
20. 「特別清算と他の倒産法−特別清算の功罪−」
(平成17年3月ゴルフマネジメント掲載)
21. 「増えるプレー会員権の法的根拠・Q&A」
(平成18年1月ゴルフマネジメント掲載)
22. 「据置期間延長裁判の行方は?新理論と最近の法解釈の動向」
(平成12年1月ゴルフ場セミナー掲載)
23. 「ゴルフ場と民事再生法そして特定調停法の道」
(平成12年11月ゴルフ場セミナー掲載)
24. 「NPOを活用したゴルフ場の再構築」
(平成13年3月ゴルフ場セミナー掲載)
25. 「延長10年が迫ってきた!最前の対策を考える」
(平成13年11月ゴルフ場セミナー掲載)
26. 「民事再生法・会社更生法の新たな展開と今後の展望」
(平成14年1月ゴルフ場セミナー掲載)
27. .「中間法人法がゴルフ場再生の起死回生策になるのか」
(平成14年6月ゴルフ場セミナー掲載)
28. 「預託金据置延長問題の流れが変わってきた」
(平成15年1月ゴルフ場セミナー掲載)
29. 「最近のゴルフ場を巡る裁判例と今後の動向を読む」
(平成16年1月ゴルフ場セミナー掲載)
30. 「商法26条を巡る最高裁判決の読み方」
(平成16年4月ゴルフ場セミナー掲載)
31. 「東京高裁の『民事再生計画認可取消』が与える影響」
(平成16年10月ゴルフ場セミナー掲載)
32. 「新破産法のゴルフ界への影響」
(平成16年12月ゴルフ場セミナー掲載)
33. 「償還ビジネスを巡る最高裁決定の意味と意義」
(平成17年5月ゴルフ場セミナー掲載)
34. 「最高裁判決に異議あり!」
(平成18年4月ゴルフ場セミナー掲載)
35. 「判例から考える運営の法的対策」
(平成18年8月ゴルフ場セミナー掲載)
36. 「ゴルフ場が民事再生を申請すると会員権の扱いはどうなるか」
(平成12年11月経営者会報掲載)
37. 「個人情報保護法〜ゴルフ場の対応策」
(平成17年5月JGAゴルフジャーナル掲載)
38. 岐阜新聞掲載(平成14年4月13、20、27日、5月4、11日掲載)
(1) 預託金返還請求権
(2) 不利益変更の時代①
(3) 不利益変更の時代②
(4) 不利益変更の時代③
(5) 再生の途
39. 伊勢新聞掲載「ゴルフ会員権のゆくえ」
(平成14年11月5〜9日掲載)
(1) さまよえる会員権
(2) 破産・競売でもプレー権を
(3) 中間法人でゴルフ場再生
(4) プレー会員権の流行
(5) 買った理由、これから買う理由
40. 『会員権の不信感』は誰のせいか?
(平成19年4月3日 週刊ゴルフダイジェスト掲載)
41. 月刊ゴルフ場セミナー(ゴルフダイジェスト社)2009年8月号
「最近気になる『新たな企業再生への道』
ゴルフダイジェスト社ホームページ
42. 月刊ゴルフマネジメント12(一季出版株式会社)2012年12月号
目指すは会員重視の太平洋クラブ再建
43. ゴルフ場そこは僕らの戦場だった」(平成27年3月・ほんの木)

【取扱事件・経験】

< 特別事件 >

1. 民事・商事・家事・刑事事件多数
2. 上記会社更生、破産、和議、会社整理、特別清算、私的整理等の集団的債務処理
  (会社更生事件)
  (1) リッカー株式会社(申立代理人)
東京地方裁判所昭和59年(ミ)第7号
  (2) リッカー不動産株式会社(申立代理人)
東京地方裁判所昭和59年(ミ)第8号
  (3) 総武通商株式会社(被申立代理人)
東京地方裁判所昭和60年(ミ)第2号
  (4) 株式会社太平洋クラブ(申立株主代理人)
東京地方裁判所昭和60年(ミ)第4号
  (5) オート株式会社(申立代理人)
東京地方裁判所昭和61年(ミ)第5号
  (6) 株式会社クロス・カルチャー事業団(申立代理人)
東京地方裁判所平成元年(ミ)第7号
  (7) 株式会社君津リゾート(キッツゴルフ倶楽部:申立債権者代理人)
東京地方裁判所平成12年(ミ)第1号
  (8) 大洋緑化株式会社(京カントリークラブほか:申立代理人)
東京地方裁判所平成16年(ミ)第3号
  (9) 東宮開発株式会社(東ノ宮カントリークラブ:申立債権者代理人)
東京地方裁判所平成18年(ミ)第1号
  (10) 青垣観光株式会社(秋津原ゴルフクラブ:申立代理人)
東京地方裁判所平成19年(ミ)第6号
  (11) 株式会社成田ゴルフ倶楽部(成田ゴルフ倶楽部:会社更生申立人)
東京地方裁判所平成19年(ミ)第8号
  (12) 株式会社南総カントリークラブ(南総カントリークラブ:申立代理人)
東京地方裁判所平成22年(ミ)第9号
  (13) 株式会社太平洋クラブ(太平洋クラブ:申立債権者代理人)
東京地方裁判所平成24年(ミ)第12号
  (破産事件)
  (1) 株式会社ケー・エス・ジー(東相模ゴルフクラブ:債権者代理人)
東京地方裁判所平成4年(フ)第200号
  (2) 株式会社ザ・フォーラムカントリークラブ(ザ・フォーラムカントリークラ
ブ:申立債権者代理人)
東京地方裁判所平成8年(フ)第2559号
  (和議事件)
  (1) 日東興業株式会社(習志野カントリークラブほか:申立代理人)
東京地方裁判所平成9年(コ)第36号
  (2) 日東ライフ株式会社(水戸ゴルフクラブほか:申立代理人)
東京地方裁判所平成9年(コ)第37号
  (3) 下関興発株式会社(下関ゴールデンゴルフクラブ:申立代理人)
東京地方裁判所平成9年(コ)第38号
  (4) 株式会社福島富岡ゴルフクラブ(福島富岡ゴルフクラブ:申立代理人)
福島地方裁判所いわき支部平成9年(コ)第1号
  (民事再生事件)
  (1) 株式会社オリエントプラン(イーストヒルゴルフクラブ:申立代理人)
新潟地裁平成14年(再)第4号
  (2) 房総観光開発株式会社(米原カントリークラブ:申立代理人)
東京地方裁判所平成14年(再)第381号
  (3) 伏尾観光開発株式会社(伏尾ゴルフクラブ:申立代理人)
大阪地方裁判所平成15年(再)第7号
  (4) 株式会社愛宕原ゴルフ場(愛宕原ゴルフ場:申立代理人)
大阪地方裁判所平成15年(再)第8号
  (5) 播磨興産株式会社(佐用ゴルフクラブ経営:申立代理人)
大阪地方裁判所平成15年(再)第9号
  (6) 都市環境開発株式会社(鳳琳カントリー倶楽部:申立代理人)
東京地方裁判所平成15年(再)第104号
  (7) 奴奈川観光開発株式会社(糸魚川カントリークラブ:申立代理人)
新潟地方裁判所高田支部平成16年(再)第1号
  (8) 高浜観光開発株式会社(柏崎カントリークラブ:申立代理人)
新潟地方裁判所長岡支部平成16年(再)第3号
  (9) トナミロイヤルゴルフ株式会社(トナミロイヤルゴルフ倶楽部:申立代理人)
富山地方裁判所 平成16年(再)第3号
  (10) 東日本不動産株式会社(湯沢リゾートほか:申立代理人) 
東京地方裁判所平成17年(再)第30号
  (11) 株式会社東雲スポーツセンター(東雲ゴルフクラブ:申立代理人)
東京地方裁判所平成17年(再)第46号
  (12) 株式会社グリーンクラブ(千葉夷隅ゴルフクラブほか:申立代理人)
東京地方裁判所平成17年(再)第145号
  (13) エビハラスポーツマン株式会社(水戸グリーンカントリークラブほか:申立代理人)
東京地方裁判所平成18年(再)第22号
  (14) ローレル開発株式会社(ローレルバレイカントリークラブ:申立代理人)
東京地方裁判所平成18年(再)第117号
  (15) 株式会社長崎日動(愛野カントリー倶楽部:申立代理人)
福岡地方裁判所平成18年(再)第16号
  (16) 株式会社倉吉インターヒルズゴルフクラブ(倉吉インターヒルズゴルフクラブ:
再生債務者代理人)
鳥取地方裁判所平成18年(再)第2号
  (17) 国際菅平観光株式会社(菅平高原カントリー倶楽部ほか:申立代理人)
東京地方裁判所平成19年(再)第133号
  (18) 木曾高原開発株式会社(木曽カントリー倶楽部:申立代理人)
東京地方裁判所平成20年(再)第124号
  (19) セボン株式会社(申立代理人)
東京地方裁判所平成20年(再)第181号
  (20) 株式会社バニラ(申立代理人)
東京地方裁判所平成20年(再)第182号
  (21) 白沢高原開発株式会社(初穂カントリークラブ:申立代理人)
東京地方裁判所平成21年(再)第216号
  (22) 株式会社鳴海カントリー倶楽部(鳴海カントリークラブ:申立代理人)
東京地方裁判所平成22年(再)第81号
  (23) 株式会社球磨カントリー倶楽部(球磨カントリー倶楽部:申立代理人)
福岡地方裁判所平成26年(再)第2号
  (24) 廣済堂開発株式会社(ザ ナショナル カントリー倶楽部:申立代理人)
東京地方裁判所平成26年(再)第26号
  (25) 株式会社千葉廣済堂カントリー倶楽部(千葉廣済堂カントリー倶楽部:申立代理人)
東京地方裁判所平成26年(再)第27号
  (26) 株式会社廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部:申立代理人)
東京地方裁判所平成26年(再)第28号
3. 海運集会所における船舶海事仲裁事件
4. 商社の売買・金融取引(石油業転・空取引)を巡る各種裁判事件
5. 東相模ゴルフクラブの破産・競売に際し、会員2000名以上を組織して会員のプレー権を保護すべく活動し、7年がかりで、会員主導で破産ゴルフ場を再生した。ザ・フォーラムカントリークラブや、キッツゴルフクラブ・美野里ゴルフクラブについても同様の活動をするとともに、バブル経済の破綻から生ずる諸問題について、法的処理にとどまらない救済活動を展開している。
6. ゴルフ場預託金据置期間延長問題と日東興業グループ和議申立ほかゴルフ場の法的再建事件等、会員とゴルフ場を守るための諸活動にカを入れている。平成8年頃からいわゆる預託金償還問題を、単なる平板な法律論ではなく、社会的・経済的な視点を交えて「現代法」の立場から捉え直すことにより、預託金問題について「新理論」を提唱し、平成10年以降東京地方裁判所ほかにおいて16件のゴルフ場勝訴判決を導くきっかけとなった。本来のあるべきゴルフプレーヤーの立場から、毎月雑誌等において、21世紀に向けたバブル経済崩壊後の新しいゴルフ場再生について様々な提言をしている。
7. このほか、下記のとおり商法266条の3についての商事判例や、会員権判例・中国残留日本人孤児の日本国籍取得に関する家事審判例等につき実績がある。
- 記 -
1. 商法266条の3(役員の個人責任)関係
  (1) 東京地方裁判所昭和57年4月16日判決
辞任登記未了の役員の債権者に対する責任(商法14条)
(判例時報1049号131頁、金融・商事判例655号31頁)
  (2) 東京高等裁判所昭和58年3月30日判決
(1)の控訴審判決。 (判例時報1080号142頁、判例評論299号37頁)
  (3) 最高裁判所昭和62年4月16日判決
(2)の上告審判決。 (判例時報1248号127頁)
  (4) 東京地方裁判所昭和55年6月16日判決
公私混同役員の債権者に対する責任(判例タイムズ425号172頁)
  (5) 東京地方裁判所昭和55年9月30日判決
内整理と役員の責任(判例時報1005号161頁)
2. 会員権関係
  (1) 宇都宮地方裁判所平成8年1月30日判決
(判例タイムズ907号192頁〔バブル崩壊によるゴルフ場計画の遅延に対し、ゴルフ会員権にハイリスク・ハイリターンの側面があることを認めたうえ、開場可能性がある限り4年半の遅延まで債務不履行にならないとした事例〕)
  (2) 東京地方裁判所平成10年5月29日判決
(金融・商事判例1054号16頁〔ゴルフ会員権を分割する旨のゴルフ場経営会社の規約改正が会員契約の債務不履行とは認められなかった事例〕)
  (3) 東京地方裁判所平成11年1月13日判決
(金融・商事判例1059号3頁〔本件理事会の預託金措置期間延長決議は、会則の「会社の経営を円滑に遂行するために必要があるとき」という要件に該当し、延長期間についても会員の預託金返還請求を実質的に剥奪するものとまではいえないと認定し、有効と判断した事例〕)
  ほかゴルフ場の預託金問題に関する裁判多数。
3. 日本人孤児就籍関係
曲民利事件(東京家庭裁判所昭和53年3月31日審判 判例時報905号95頁)
ほか
4. その他の民商事判例
福井地方裁判所昭和54年11月22日判決 手形の裏書と署名代理(判例時報953号120頁)

【関連トピックス】

< 講演 >

1. NHK特別セミナー(「ゴルフ特別セミナー」)講師
(平成10年〜平成14年)
  平成10年7月16日 「預託金の新理論はこうして生まれた。 そして続編誕生への理論的構築は…」
  平成10年11月20日 「永野ゴルフクラブ判決の弾道−新理論と坂本判決の今後の展開−」
  平成11年1月21日 「ゴルフ場は誰のものか−情報開示をめぐって−」
  平成11年3月18日 「金融再生とゴルフ場」
  平成11年5月21日 「どうしたらゴルフ場を再生できるか」
  平成11年7月15日 「『ゴルフクラブを勉強する会』の輪を広げよう」
  平成11年9月17日 「破産からの再生−会員とゴルフ場を守った東相模方式はゴルフ場再生の決め手」
  平成11年11月18日 「井上繁規判事論文のインパクト−現役裁判官から出てきた据置期間延長の肯定論−」
  平成12年1月20日 「ゴルフ場預託金問題と新理論の行方」
  平成12年3月28日 「『終身会員権』と永久債」
  平成12年5月18日 「民事再生法がゴルフ場の救世主になれるのか」
  平成12年7月27日 「民事再生申立をする前に」
  平成12年9月21日 「管財人の返還請求を認めなかった平成12年2月29日、3月9日の最高裁判決の意味…預託金訴訟への影響は?」
  平成13年11月16日 「平成12年5大ニュース」
  平成13年1月25日 「ポスト預託金制度への模索」
  平成13年3月15日 「ゴルフ場再生のための新しいスキーム」
  平成13年5月24日 「最高裁の合理性推定論」
  (以降、名称を「ゴルフ特別セミナー」と変更)
  平成13年7月19日 「外資系ファンドとゴルフ場」
  平成13年9月20日 「ゴルフ場の値段」
  平成13年11月15日 「外資・金融機関・RCCの攻撃から会員とゴルフ場をどう守るか」
  平成14年1月24日 「ゴルフ場会社の債務をどう処理するか」
2. 商事法務研究会
  平成10年2月13日 「ゴルフ場の倒産をめぐる法律問題」
3. ゴルフクラブを勉強する会セミナー
  平成12年4月18日 「民事再生法」
  平成12年6月14日 「特定調停」
4. ゴルフダイジェスト社経営セミナー
  平成14年7月23・24日 「明日を拓くゴルフ場経営について」
5. GMセミナー
  平成14年7月16日 「預託金償還ビジネス対処法」
6. CCTゴルフアカデミー第10回特別例会
  平成15年11月10日 >> 詳細情報
7. NPO法人 日本ジュニアゴルファー育成協議会シンポジウム
  平成17年2月26日  
8. 金融財務研究会
  平成20年4月30日 「ゴルフ場再生を巡る会社更生と民事再生」
  平成21年5月25日 ゴルフ場関係者は、100年に1度の経済危機をどう乗り切るべきか
9. ねっと99夢フォーラム
  平成27年9月12日 私たちを護る“法律”の力」(ゴルフ業界で戦う弁護士が、その内側を語る)
10. 全国ゴルフ場関連事業協会
  平成28年2月23日 (鉄鋼会館)
    「バブル崩壊以降のゴルフ場再生の移り変わりと今後の予想・・・ゴルフ場閉鎖の影響・未来像など」

< 取材記事 >

1. 東京商工会議所機関誌「ツインアーチ」 2007年4月号
2. 知っておくべきゴルフ場問題
(ゴルフダイジェスト 2007年5月号臨時増刊「人生を変えるゴルフ場選び」掲載)
3. 帝国データバンク「日刊帝国ニュース」  2007年9月6日号

< 連載した雑誌記事 >

1. 月刊ゴルフ場セミナー(ゴルフダイジェスト社)
2. 月刊ゴルフダイジェスト(ゴルフダイジェスト社)
3. 季刊ゴルフィスタ(ゴルフ綜合出版)
4. 隔週刊アルバトロス・ビュー(小池書院)