アソシエイト

山脇 康嗣 (Koji Yamawaki)


講演

1. 平成21年7月10日早稲田大学公開講義講師
「フィリピン残留邦人の就籍等について」
(国籍法、戸籍法、出入国管理及び難民認定法、フィリピン日系移民の歴史等)
2. 平成21年8月1日国際業務研究会研修会講師
「行政書士業務に活用できる入管判例分析その他弁護士から見た入管行政の現状、入管業務における弁護士からの注意点、入管業務における弁護士と行政書士の相違点及び今後の双方の協働作業の可能性について」
3. 平成21年9月10日外国人ローヤリングネットワーク研修会講師
「入国・在留手続の代理実務」
4. 平成21年11月27日渉外実務研究会研修会講師
「入管訴訟の特徴と傾向(主に在留特別許可、執行停止、仮放免、義務付け訴訟、再審情願等に係る入管裁判例の分析)、刑事手続と入管手続の関係、入管業務における弁護士と行政書士の連携の態様、留意点(主に退去強制手続開始後の場面について)、入管分野に係る弁護士会の最近の動向」
5. 平成22年2月26日渉外実務研究会研修会講師
「入管訴訟の特徴と傾向(在留特別許可、執行停止、仮放免、義務付け訴訟、再審情願等以外に係る入管裁判例の分析)、入管業務における弁護士と行政書士の連携の態様、留意点 (主に退去強制手続以外の場面について)」
6. 平成22年6月14日外国人ローヤリングネットワーク研修会講師
「入国・在留手続の代理実務」
7. 平成22年7月21日第二東京弁護士会研修会講師
「裁判員裁判弁護人の体験から(裁判員裁判の実際と弁護活動上のあり方・留意点)」
8. 平成22年8月21日千葉県国際業務研究会研修会講師
「入管行政の現状、行政書士業務に活用できる入管裁判例分析、入管業務における弁護士からの注意点、入管業務における弁護士と行政書士の相違点と今後の協働作業の可能性」
9. 平成22年11月26日渉外実務研究会研修会講師
「入管法上の各手続における裁量の実質的検討」
10. 平成22年12月3日第二東京弁護士会研修会講師
「外国人の入国・在留手続における申請代理の実務」
11. 平成23年2月17日日本弁護士連合会特別研修会講師
「外国人の法律実務〜入国在留手続を中心に〜」
12. 平成23年2月25日渉外実務研究会研修会講師
「最新・重要裁判例等を活用した入管実務」
13. 平成23年12月16日渉外実務研究会研修会講師
「退去強制手続における口頭審理の実際(在留特別許可願出事件における実務上の留意点)」
14. 平成24年1月28日行政書士入管手続研究会研修会講師
「入管法上の各手続における裁量の実質的検討、退去強制手続における口頭審理の実際(在留特別許可願出事件における実務上の留意点)」
15. 平成24年6月8日長野県行政書士会研修会講師
「入管法上の各手続における裁量の実質的検討、退去強制手続における口頭審理の実際(在留特別許可願出事件における実務上の留意点)」
16. 平成24年8月10日外国人ローヤリングネットワーク研修会講師
「入管関係手続 特別編」
17. 平成24年12月15日広島県行政書士会国際業務協議会研修会講師
「行政書士業務に活用できる入管法判例分析、弁護士から見た入管行政の現状、入管業務における弁護士からの注意点、入管業務における弁護士と行政書士の相違点及び今後の双方の協働作業の可能性(入管法上の各手続における裁量の実質的検討、退去強制手続における口頭審理の実際(在留特別許可願出事件における実務上の留意点)、在留資格「留学」、資格外活動幇助罪の刑事弁護(入国・在留審査要領の重要性)、弁護士が身元保証人となる場合等の入国管理局の仮放免の取扱いと被退去強制者の送還予定時期の弁護士への通知制度について)」
18. 平成25年3月4日第二東京弁護士会研修会講師
「外国人の入国・在留手続の実務」
19. 平成25年3月23日大阪府行政書士会研修会講師
「入管法判例分析(入管法分野に係る裁判例の実務活用)」
20. 平成25年5月31日渉外実務研究会研修会講師
「2度目の仮上陸許可中の上陸特別許可願出案件における主張立証について、入管法上の処分における法令解釈、事実認定、証拠評価及び裁量権の行使のあり方について」
21. 平成25年6月22日千葉県国際業務研究会研修会講師
「入管法判例分析(入管法分野に係る裁判例の実務活用)」
22. 平成25年7月10日外国人ローヤリングネットワーク研修会講師
「ケーススタディ(在留資格)」
23. 平成25年11月15日第二東京弁護士会・東京都行政書士会共催研修会講師
「入管実務(入管審査実務の運用の変化と対策)」
24. 平成26年2月18日金融ファクシミリ新聞社セミナー講師
カジノ導入で期待されるビジネス機会の創出−事業者がカジノにどう関わるか、カジノ法案の内容を踏まえ具体的プロセスを考える−
1 カジノ構想をめぐるこれまでの経緯
2 今国会で審議されるカジノ解禁推進法案の内容
3 カジノ解禁実施法で想定される枠組み
4 事業者がカジノを含む統合型リゾートにどう関わるか
25. 平成26年2月19日日本弁護士連合会ライブ実務研修会講師
「外国人の法律実務〜入国在留手続の実務について(応用編)〜」
26. 平成26年2月27日東京都行政書士会文京・北・台東三支部合同研修会講師
「入管法判例分析(入管法分野に係る重要・最新裁判例の申請取次実務への活用)」
27. 平成26年3月19日大阪府行政書士会入管法実務セミナー講師
「入管法判例分析(入管法分野に係る重要・最新裁判例の申請取次実務への活用)」
28. 平成26年4月10日金融ファクシミリ新聞社セミナー講師
カジノ導入で期待されるビジネス機会の創出−事業者がカジノを含むIRにどう関わるか、法案を踏まえ具体的プロセスを考える−
1  カジノ構想をめぐるこれまでの経緯
2  カジノ解禁推進法案(IR推進法案)の内容、実施法の見通し
(1)IR構想の全体の枠組み(国、自治体、民間事業者の関係)(2)法案の基本的性質〜推進法と実施法の二段階構成(3)カジノ解禁までのスケジュール(4)カジノ解禁の目的、基本理念(5)カジノ施設の設置形態、運営主体(6)カジノ施設に対する規制・監督体制、納付金(7)カジノ施設の運営主体の限定(参入規制)
3  事業者がカジノを含むIRにどう関わるか
(1)ビジネス機会が創出される具体的な事業分野(2)全国で認められる総数、有力候補地(3)カジノを含むIRは必ず儲かるビジネスか(事業の特殊性)(4)IRを構成するカジノ以外の施設(ホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場、会議場、スポーツ施設など)だけへの参画の可否(関与形態及び許認可)(5)採算性の合理的試算(合理的な投資判断)、事業リスク(6)カジノを含むIR施設のファイナンス手法(7)戦略立案における留意点(どの主体にいつどのようにアプローチして遂行すべきか)
29. 平成26年6月21日千葉県国際業務研究会研修会講師
「(1)企業法務としての就労系在留資格案件の実践と展開(2)入管法判例分析(入管法分野に係る最新裁判例の申請取次実務への活用)」
30. 平成26年7月25日渉外実務研究会研修会講師
「(1)企業法務としての就労系在留資格案件の実践と展開(企業が入国管理局に提出すべき「改善計画書」の具体例を踏まえて)(2)平成26年6月11日に成立した出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年法律第74号)の解説(3)入管法判例分析(入管法分野に係る最新裁判例の申請取次実務への活用)」
31. 平成26年8月2日IR*ゲーミング学会 第10回シンポジウムパネリスト
IR推進法・実施法における法務、税務、会計上の課題とは何か 〜Legal Talk〜
32. 平成26年9月17日イミグレーションロー実務研究会セミナー講師
入管法判例分析(1)「事実認定のあり方、裁量統制について」<判例連続講義3回シリーズ初回>
33. 平成26年10月23日金融ファクシミリ新聞社セミナー講師
カジノを含むIR導入で期待される新たなビジネス機会−最新論点を提示し、事業者がIRにどう関わるかについて具体的プロセスを考える−
1  IR推進法案の内容、衆議院内閣委員会での審議状況
(1)「カジノ」の定義〜どのようなゲーミングが含まれるか(2)カジノの施行権の所在〜民営か公営か(3)カジノへの入場制限〜外国人だけに限定するか(4)カジノが認められる「特定複合観光施設」の要件〜広域連携は可能か(5)「区域」の認定申請に係る地方議会の同意〜反対運動が集中?(6)オンラインカジノ〜IR法でネット連動型のサービスは認められるか(7)カジノ運営業者の参入規制〜外資は規制されるか
2  IR実施法の見通し、最新論点
(1)国の認定を受けられる「区域」の数、有力候補(2)自治体と民間事業者との関係(選定、協定締結プロセス)(3)単一区域複数施設、サブ・ライセンスの可否(4)民間事業者によるカジノ管理委員会への許可申請の時期(5)カジノ業と各種金融規制との関係(与信、マネーロンダリングなど)(6)対顧客インセンティブプログラム(7)カジノによる債権の管理及び回収(8)カジノ業の内部統制・監査(Minimum Internal Control Standards)(9)民間事業者に課せられる納付金(カジノ税率)
3  事業者がカジノを含むIRにどう関わるか
IRを構成するカジノ以外の施設のみへの参画の可否(関与形態及び許認可)、採算性の合理的試算、事業リスク、カジノを含むIR施設のファイナンス手法など、戦略立案における留意点
34. 平成26年11月19日イミグレーションロー実務研究会セミナー講師
入管法判例分析(2)「頻出論点における重要・最新裁判例の解説、活用方法<前半>」<判例連続講義3回シリーズ第2回>
35. 平成26年12月10日イミグレーションロー実務研究会セミナー講師
入管法判例分析(3)「頻出論点における重要・最新裁判例の解説、活用方法<後半>」<判例連続講義3回シリーズ第3回>
36. 平成27年1月26日大阪商業大学アミューズメント産業研究所第4回カジノ・デベロップメント&マネジメント講座「日本版カジノ—そのあるべき姿—」パネリスト
日米リーガル・パネル 日本のカジノ法制度—規制の範囲とレベル、法の執行、コンプライアンスはどうあるべきか。—
37. 平成27年2月26日日本行政書士会連合会中央研修所ビデオ・オン・デマンド研修講師
「申請取次業務分野に関するVOD研修」
38. 平成27年3月10日外国人ローヤリングネットワーク研修会講師
「在留資格」
39. 平成27年3月13日第二東京弁護士会研修会講師
「在留資格」
40. 平成27年3月19日京都府行政書士会研修会講師
「入管業務における弁護士と行政書士の相違点及び今後の双方の協働作業の可能性について」
41. 平成27年3月24日大阪府行政書士会入管法実務セミナー講師
「入管法判例及び行政法理論の実戦的活用〜上陸拒否事由該当者に係る在留資格認定証明書交付申請、在留資格取消手続、最新入管法判例分析などを題材に〜」
42. 平成27年6月16日アジア経営者連合会ベトナム委員会勉強会講師
重大改正が相次ぐ外国人労働法制〜「高度人材の積極的受入れ」と「単純就労者受入れの拡大」という2つの大きな潮流〜
43. 平成27年6月20日千葉県国際業務研究会研修会講師
「(1)平成27年4月1日施行の改正入管法の実務的解説(2)偽装滞在者対策等を内容とする入管法改正案の行政書士に対する影響と対策(3)入管法判例及び行政法理論の実戦的活用」
44. 平成27年7月22日UBI早朝勉強会講師
カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の情勢分析と論点整理
45. 平成27年7月31日IPAA(外国人入管手続研究会)研修会講師
「(1)偽装滞在者対策等を内容とする入管法改正案の行政書士に対する影響と対策(在留資格等不正取得罪及び営利目的在留資格等不正取得助長罪等の解説)(2)入管法判例及び行政法理論の実戦的活用〜仮上陸許可中の上陸特別許可、上陸拒否事由該当者に係る在留資格認定証明書交付申請、在留資格取消手続、最新入管法判例分析等を題材に〜」
46. 平成27年9月4日イミグレーションロー実務研究会・戸籍手続研究会・多言語行政書士協会セミナー講師
「(1)平成27年4月1日施行の改正入管法の実務的解説(2)偽装滞在者対策等を内容とする入管法改正案の行政書士に対する影響と対策(3)入管法判例及び行政法理論の実戦的活用」
47. 平成27年9月11日広島県行政書士会研修会講師
「(1)平成27年4月1日施行の改正入管法の実務的解説(2)偽装滞在者対策等を内容とする入管法改正案の行政書士に対する影響と対策(3)入管法判例及び行政法理論の実戦的活用」
48. 平成27年9月25日渉外実務研究会研修会講師
「(1)特定行政書士と入管業務(特定行政書士による在留資格取消手続及び退去強制手続の各代理の可否〜改正行政書士法1条の3第1項1号の「に関して」及び2号の「に関する」に係る法解釈並びに将来的戦略〜)(2)偽装滞在者対策等を内容とする入管法改正案の行政書士に対する影響と対策(3)入管法判例及び行政法理論の実戦的活用」
49. 平成28年2月26日日本行政書士会連合会「国際業務に関するセミナー」講師
「これまでの入管業務の「常識」を打ち破り、新たな専門的ステージに〜新時代の行政書士業務のあり方を考える〜 (1)入管法上の各手続の裁量性・羈束性の総チェック〜不許可だった場合等の在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更・更新申請の使い分け等(2)特定行政書士と入管業務〜在留資格取消手続や退去強制手続の代理業務はできるか。改正行政書士法1条の3における「関して」「関する」の解釈の重要性(3)行政法理論や入管法判例の徹底活用〜在留資格がなくなるのはいつか?在留資格取消手続や退去強制手続中の在留期間更新申請(4)マイナンバー制が外国人に与える本当の影響〜租税法と入管法の接点の正確な理解。複数事業所での勤務、超過資格外活動、転売等による副業それぞれの場合の所得分類と課税の仕組み、行政庁の情報共有と限界(5)外国人技能実習新法〜行政書士による新たな許認可業務等の大発生(6)偽装滞在者対策としての営利目的在留資格等不正取得助長罪が行政書士に与える重大な影響〜自分の身を守るために、何に気をつけ、どのように業務遂行すべきか」
50. 平成28年3月14日外国人ローヤリングネットワーク研修会講師
「在留資格」
51. 平成28年3月22日大阪府行政書士会入管法実務セミナー講師
「最新入管法判例分析と最新入管実務運用解説(一時的現業業務と就労系在留資格に係る在留資格該当性、「家族滞在」から「定住者」(告示外定住)への在留資格変更、在留資格取消手続、退去強制手続(口頭審理、在留特別許可)、退令仮放免、被収容者との面会、被収容者の移送、不正申請に係る刑事罰の適用状況)」
52. 平成28年3月29日イミグレーションロー実務研究会セミナー講師
「特定行政書士と入管業務(改正行政書士法の解釈(特定行政書士の職務範囲)、上陸拒否の特例を前提とした在留資格認定証明書交付申請、仮上陸許可を受けている場合の上陸特別許可願出(上陸審判)、在留資格取消手続、退去強制手続)」
53. 平成28年4月28日イミグレーションロー実務研究会セミナー講師
「詳説 入管法の実務」(平成28年4月〜平成29年4月の全10回連続講座)
54. 平成28年10月21日渉外実務研究会研修会講師
「入管法と租税法の接点(入管業務を的確に行うために必要不可欠な租税法の理解)」
55. 平成28年12月16日北海道行政書士会研修会講師
「入管法判例及び行政法理論の実戦的活用」
56. 平成29年1月26日日本行政書士会連合会「国際業務に関するセミナー」講師
「最重要入管法判例の徹底解析〜判例法理の進化と実務への活用〜」
57. 平成29年1月28日行政書士入管手続研究会研修会講師
「『詳説 入管法の実務』最新アップデート〜上陸関係手続を中心に〜」
58. 平成29年3月10日大阪府行政書士会入管法実務セミナー講師
「入管法判例及び行政法理論の実戦的活用について」
59. 平成29年7月22日イミグレーションロー実務研究会セミナー
入管政策の転換点〜外国人材獲得のための諸政策評価〜」パネルディスカッションパネリスト
60. 平成29年8月19日第5回介護技能実習生受入れ懇談会「新技能実習法のポイントと介護技能実習生受入準備」(協同組合外国人技能実習サポートセンター主催/弁護士法人岡山パブリック法律事務所・特定非営利活動法人メンターネット共催)
基調講演「新技能実習法のポイント〜法の枠組みと実習実施者・監理団体・外部監査人の実務〜」講師及びパネルディスカッションパネリスト
61. 平成29年9月19日東京都行政書士会文京支部研修会講師
「技能実習法の実務」
62. 平成29年9月21日イミグレーションロー実務研究会セミナー講師
「入管法判例分析と入管関係最新情報」(平成29年9月〜平成30年9月の全10回連続講座)
63. 平成29年9月29日渉外実務研究会研修会講師
「(1)最新外国人法制・運用の解説〜正確な理解が困難な特殊法制を中心に〜(2)我が国の外国人法制の中長期的方向性〜行政書士が今後も幅広く外国人関連業務を扱い続けるためには、今、何をしておくべきかという中長期的視座の獲得〜」
64. 平成29年10月13日北海道行政書士会研修会講師
「平成28年入管法改正及び外国人関連最新情報」
65. 平成29年10月20日東京都行政書士会港支部研修会講師
「在留資格等不正取得罪に対する行政書士としての実戦的対応」